添付資料

年俸制の導入（案）
ＳＩＣＥ事務局職員の一部に年俸制導入を提案する。

導入理由：

1. 能力給移行の一つのプロセスとして適用可能なところから実施
2. 管理職を外部から採用する場合の様々な形態への対応の容易化
3. 専門技能者（ＩＴなど）採用への対処

適用対象：

1. 事務局長
2. 専門技能者（原則として短期雇用）

年俸制運用案
（１） 短期雇用の場合

• 総務委員会が発議し、会長、理事会の承認を得て年俸および雇用期間を決定する。
• 年俸には給与、諸手当、期末勤勉手当を含み、所得税、地方税、社会保険料等の控除前の金額とする。

（２）長期雇用の場合（事務局長）

• 年俸は年功給および能力給で構成する。
• 年功給は 行政職俸給表（一） の 6 級俸の俸給月額の１２００％（ 12 ヶ月分）を適用　するものとし、号俸は勤続年数に応じて決定する。（勤続２０年の場合、１号俸）
• 昇給は一般職員と同様の基準で行う。
• 能力給は５段階とし下記テーブルを適用する。（社会環境等の変動要因による修正を容易にするため６級１〜１６号俸の平均値とリンクさせる。）
• 能力給表

等級	年額（現行）	備考
a号	3,840,000	平均値の 1150% （１万円単位）
b号	4,010,000	平均値の 1200% （１万円単位）
c号	4,180,000	平均値の 1250% （１万円単位）
d号	4,340,000	平均値の 1300% （１万円単位）
e号	4,510,000	平均値の 1350% （１万円単位）

• 能力給号俸は能力、成果により決定するが、昇給は １ランク／ 2 年を限度とする。
• 年俸には給与、諸手当、期末勤勉手当を含み、所得税、地方税、社会保険料等の控除前の金額とする。
• 一般職員と同様、 55 歳到達以降の昇給は行なわない。
• 年俸は総務委員会が発議し、会長、理事会の承認を得て決定する。

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