現行の事務局は新任の事務局長を含め常勤 7 名、非常勤(パート) 3 名から構成されている。その仕事分担は次のとおりである。
常 勤
職員
業務内容
出席委員会
事務局長(新任)
事務次長
職員の統括管理、行事の日程管理
理事会、主要委員会の開催支援及び議事録作成・管理
各種資料の保存・管理
監督官庁・他学会・海外学会等との対応
IS 構築・維持・管理
事務局員への教育・支援
理事会
企画委員会
総務委員会
財務委員会
国際委員会
広報委員会
学会賞委員会
IT 委員会
会計担当
予算案、決算処理、月次資料作成
出納処理、預金管理
給与処理、税務処理
財務委員会 部門担当
部門行事支援(行事の後処理)
部門行事会計・決算書管理
会告校正・協賛学会連絡
部門行事請求書発行
部門協議会 部門・事業・総務担当
計装エンジニア関連支援
部門行事支援(行事の前処理)
登壇者、司会、特別講演者への連絡
SICE セミナー支援
事業委員会 会員担当
入退会、データ変更等の処理
会費管理
会員 DB の管理
広報委員会
会員委員会
会誌・論文集担当
会誌・論文集の編集・発行
学会賞用データの作成
会誌広告の管理
会誌編集委員会
論文集委員会
IT 委員会
非常勤
総務
論文集
会誌
上記分担で欠落しているのは計算機システム担当である。今後の事務局の IT 化を進めるためにも、この職務を担当する職員を任命することは焦眉の課題である。
またこれまでは事務局長が不在であったので事務次長が必要であったが、事務局長が着任したので必ずしも次長は必要ではなく、局長不在時の代行を決めておけばよいと思われる。
以上のことを考え、将来の DB の完成された姿を展望し、次のような職務分担を提案する。
常勤職員の担当業務
業 務 内 容
人 員
事務局長
職員の統括管理、行事の日程管理
理事会、主要委員会の開催支援および議事録作成・管理
各種資料の保存・管理
監督官庁・他学会・海外学会等への対応
1
IS ・広報
IS 構築・維持・管理
事務局員への教育・支援
HP の更新・維持
学会広報活動全般
1
総務・経理
予算書、決算処理、月次資料作成
出納処理、預金管理
給与処理、税務処理
部門、支部経理支援
事務局長秘書業務
1
会誌・論文集
会誌・論文集の編集・発行
学会賞用データの作成
会誌広告の管理
論文データベースの管理
資料に関するHPコンテンツの作成
1
会員・部門
入退会、会員データ変更等の処理
会費管理
会員データベースの管理
部門行事支援
会員/部門行事に関するHPコンテンツの作成
2
退職手当の係数が 公務員基準に比べて 非常に優遇されている。
SICE規程 |
公務員規程 |
|
1年以上10年未満 |
100% |
100%
|
10年以上15年未満 |
135%
|
110%
|
15年以上20年未満 |
150%
|
|
20年以上25年未満 |
250%
|
120%
|
SICE規程 10年以上勤続の場合 |
公務員規程 25年以上勤続の場合 |
||
1年以上10年未満 |
150%
|
1年以上10年以下 |
125%
|
10年以上20年未満 |
220%
|
11年以上20年以下 |
137.5%
|
20年以上25年未満 |
250%
|
21年以上30年以下 |
150%
|
25年以上30年未満 |
350%
|
||
31年以上 |
240%
|
31年以上 |
125%
|
* 勤続条件を25年から強引に10年にした形跡があり係数テーブルに矛盾がある。
この理由については不明であるが、唯一考えられるのは年金制度の差異に対する補填である。今後この点も考慮に入れつつ妥当な体系を検討して行く必要がある。
(1) IT 化の立ち遅れこれらの問題点を克服する道をタスクフォースは模索し、それなりの回答を用意したつもりである。これらの問題点は事務局職員の責任というよりはむしろこれまでの執行部がこれらの問題に積極的に取り組んでこなかったことにあると思われる。
(2) 機動性の欠如
(3) 幹部職員待遇水準の不釣合いな高さ