第41回定時総会

出席者

朝倉俊行，阿部直人，飯塚幸三，石井弘允，市川　朗，井戸一朗，井上雄一郎，井深　丹，岩岡秀人，内田健康，畝見達夫，大恵俊一郎，大松　繁，小野敏郎，風戸裕彦，川路茂保，北森俊行，木村英紀，小坂満隆，小島史男，虎頭健四郎，桜井武一，佐藤克哉，重松　崇，島貫　洋，示村悦二郎，新　誠一，高田晴夫，高橋亮一，高森　年，伊達　惇，仲田隆一，則次俊郎，秦　清治，林　靖享，原　辰次，松本　忠，山�ｱ弘郎の各氏
　　　　計38名(総会成立の確認後の出席を含む)

○総会成立の確認
　定数　170名，成立(過半数以上)　86名，
　出席　119名(うち，委任状出席88名)，欠席　51名
　定款第30条により総会は成立し，議長には定款第27条第2項により会長　小野敏郎氏がなる．
　小野会長挨拶ののち，下記議案に従い，仲田，阿部両総務理事，風戸，小坂両財務理事からの説明があり，高橋監事より適法にして正確である旨の監査報告があり，全員異議なく承認した．

議　案：
1.　平成14年度役員および評議員選任の件(小野会長)・・・・・・・・・承認
　　〔理事会(案)会長1名，理事25名，監事3名，評議員149名の投票による選挙の結果が報告され，承認された〕
2.　平成13年度事業報告，同収支決算報告の件(仲田理事，風戸理事)・・・・・・・・・承認
3.　平成13年度収支差額一部処分(案)，同貸借対照表，同財産目録の件(風戸理事)・・・・・・・・・承認
4.　監査報告(高橋監事)・・・・・・・・・承認
5.　名誉会員推薦の件(小野会長)・・・・・・・・・承認
6.　平成14年度事業計画(案)，同収支予算(案)の件(阿部理事，小坂理事)・・・・・・・・・承認
7.　平成15年度事業計画(案)，同収支予算(案)の件(小野会長)・・・・・・・・・承認
8.　平成11年度会費未納者除名の件・・・・・・・・・承認
　　〔定款第16条第1項の規程により，平成11年度より会費を納入していただけなかった会員106名を除名とすることが提案され，議決数(役員および評議員の総数の3分の2以上　114名)を確認のうえ，全員異議なく承認した〕

◇平成13年度(第40期)事業報告

I　概　　況
一般事項　本学会(SICE)は今期半ばの9月30日に創立40周年を迎えた．10月6日には，東京商工会議所国際会議場で創立40周年記念講演会「21世紀をデザインする横断的科学技術」を開催し，横断型学会としてのSICEの新しい世紀での第一歩の足固めとすることができた．前期に着手したSICEの衣替えの路線を継承し，今期は横断型学会としてのSICEにとってよりふさわしいカラーの衣装を選び，SICEらしさを表現することに力を注いだ事業の展開に努めた．具体的に行った事業等の概要は，以下のとおりである．

(1)　SICEの国際化施策

今期はSICEの国際化に向けての歩みを着実に進展させた．IFAC，IEEE，IMEKO等での従来の国際的な活動に加えて，ISA，ICASE，APFICS等との交流を深め，その連携をより堅固なものとした．具体的には，まず第40回学術講演会(SICE2001 in Nagoya)の開催日前日に名古屋大学で第1回SICE-ICASE Joint Workshopを開催した．韓国のICASEからは学生15名を含む50名を越える参加者があり，第1回SICE-ICASE Joint Workshopは成功裏に終えることができた．
ISA-JEMIMA-SICE Joint Technical Conferenceを11月7日〜9日に東京ビッグサイトでINTERMAC 2001と同時開催した．Technical Conferenceの構成は，基調講演3件，一般講演15セッション(発表論文90件)，オ−ガナイズドセッション6セション(発表論文43件)，チュートリアルセッション4トラック，特別プログラム2件であり，参加者も多く好評であった．
　　SICE Annual Conference 2002 in Osakaは，過去40年間にわたって継承されたSICE学術講演会の国際化の試金石ともいうべきものである．この開催に向けて準備も関西支部と実行委員会が中心になって鋭意に進められ，Proceedings(講演論文集)の英文化に向けて具体的準備作業も，国際委員会およびプログラム委員会によって着々と進められている．一方，理事会としてはSICE Annual Conferenceでの発表者の数を増やすため，その奨励策の1つとして，国際語としての英語による口頭発表者を対象としたSICE Annual Conference Awardの新設を決定し，論文賞，技術賞につぐものとして，学会賞に加えられることを承認した．
　　長年の懸案事項であった英文論文誌および産業論文誌については，Webジャーナル(電子ジャーナル)として発行されることになり，近々にWebに掲載される予定で進められている．

(2)　SICE社会的認知度向上施策

社会的認知度の向上施策として，広報委員会の機能の強化するとともに，学術講演会の会期に合わせてSICE Weekを設けることとし，広く一般社会に対して啓蒙活動を展開してSICEのPRを行うことにした．また，教育認定委員会，計装エンジニア制度と連携したJABEE，社会人教育(CPD)等への参画も具体的に検討した．JABEEに関しては，日本機械学会，電気学会のもとで「計測・制御・システム関連分野」の認定作業の試行に協力した．関連学協会，工業会との連携体制の強化も図られた．すでに述べたように，11月7日〜9日には東京ビッグサイトでISA-JEMIMA-SICE共催国際会議INTERMAC2001 Joint Technical Conference を開催した．
　　一方，前期拡大理事会でまとめられた「システム関連学会連合私案」に基づき，本会と関係の深いシステム制御情報学会，日本ロボット学会および本会の3者が呼びかけ人となって「システム関連学会連合懇談会」の場を設け，関連学協会の連携強化に努めた．そのような場を重ねるうちに，システム関連の学会連合の必要性を訴える提言をまとめることの合意が得られ，それが総合科学技術会議への提言「横断型研究開発を推進するための基盤整備の重要性」である．この提言は，内容に賛同した12学会の会長が連名で12月26日に総合科学技術会議の桑原　洋常勤議員に受け取っていただいた．

(3)　会員増強施策

会員へのサービス向上を図るために，平成13年4月に会員委員会を新たに設置し，会員に対するサービスの充実と会員増強のための活動を立案することになった．
　　HPの一層の充実と学会事務のIT化，事務局業務の効率化を図るために，IT化の要となるサ−バの整備・強化が行われた．これによって，各種行事への参加申し込み等の事務作業の効率化が図られ，HPの充実と英語版HPの作成，さらには会員相互の意見交換や交流の場として，HP上に自由な書き込みができる「会員コ−ナー」の新設等によって，会員サ−ビスの向上が図られるものと期待している．

(4)　財政健全化施策

財政健全化の一層の推進を図るために，会計制度を中心とした施策を推進した．前期にスタートした新基金体制の運用の円滑化ならびに，内部留保適正水準維持による財務の健全化に努めた．部門活動の活性化にともない，これまで本部会計の中で扱っていた部門行事活動の会計を本部会計から分離した．これにともなって14年度予算では，本部会計，部門会計，支部会計を統合した総括会計をSICE全体の会計とし，財政の透明性を高めることにした．部門・支部剰余金の配分方式の改定を行った．昨年度より実施している部門・支部剰余金の本部との分配方法を，単年度収支差額を対象とすることに改定し，13年度決算に反映させることにした．
　上に述べたように，今期は「温故知新」の精神に則り，これまで40年の学会活動の背景に流れるSICEの理念と精神(スピリット)，つまりその時代時代の先端科学技術の先導役を担ってきたSICEスピリットの堅実さと柔軟さに思いを馳せながら，「不惑」の年にふさわしい活動を展開した．この流れは来期にも賢明に継承され，ますます豊かなもものとなって，SICEを支える会員各自の帰属感や存在感の充足とSICEの社会的貢献に寄与するものと期待している．

(1) 企画委員会
1.　総合科学技術会議への提言について
　　今期の企画委員会の主な活動は学会連合の推進にあった．
　　システム関連の学会連合を本学会が推進することは前期の拡大理事会で決定され，それにもとづいて本学会の学会連合を推進する基本的な考え方が「システム関連学会連合私案」として前期拡大委員会でまとめられている．それをベースにまず関連の深いシステム制御情報学会と日本ロボット学会に打診が行われ，両学会から力強いサポートの意思表示が得られた．前者からは会長の辻 毅一郎氏，後者からは前会長の木下源一郎氏がこの問題の担当者として両学会から正式に指名され，本学会からは企画委員長の木村が窓口となった．その3者が呼びかけ人となって，第1回の「システム関連学会連合懇談会」が4月13日に学士会館分館で行われた．出席学会はつぎの通りである．
　　日本神経回路学会，日本ロボット学会，計測自動制御学会，システム制御情報学会，ヒューマンインタフェース学会，日本ファジィ学会，スケジューリング学会，日本リモートセンシング学会
　　各学会の状況報告と学会連合への期待と不安が述べられ，この会合を今後も持ち続けることを約した．
　　その後辻氏のシステム制御情報学会会長退任によりシステム制御情報学会の担当者が千原國宏氏となったために，懇談会の呼びかけ人は木下，千原，木村の3名となった．
　　第2回の懇談会は7月17日に学士会館分館で行われ，つぎの学会から出席があった．
　　計測自動制御学会，システム制御情報学会，日本オペレーションズ・リサーチ学会，ヒューマンインタフェース学会，日本ファジィ学会，スケジューリング学会，日本リモートセンシング学会，日本バーチャルリアリティ学会，人工知能学会，日本シミュレーション学会
　　この会合では連合についての議論が白熱したが，それとは別に連合の必要性があるのであれば，その必要性を訴える提言を出すのが連合への試金石あるいは足固めとして適当ではないか，という意見が出され，出席者全員の合意となった．提言の内容については呼びかけ人に一任され，会合の後で呼びかけ人の1人である千原氏から，提言原案をSICEに一任する旨の依頼があった．
　　これを受けて7月27日の企画委員会で提言の内容について議論を行い，「横断型科学技術の振興推進」を提言の柱とすることで合意が得られた．この合意のもとに9月7日木村が井上副会長と骨子を議論し，さらに小坂，岩岡両委員を加えたワーキンググループを9月18日に開催し「横断型科学技術」の基本構想とそのわが国における必要性についての議論を深めた．この議論をベースに木村が「提言」の原案を作成，9月19日の企画委員会で原案の検討を行い，企画委員会原案を確定した．9月25日に木下，千原，木村の3呼びかけ人は中央大学後楽園キャンパスで会合を行い，SICE企画委員会の原案を討議した．この際いくつかの修正案が提示され，「提言」の文案は確定した．これを10月初旬に「システム関連学会連合」に代表を出している学会の会長および関連の方々に提示，各機関での討論を求めた．11月30日現在つぎの学会から賛同の意向が寄せられた．
　　計測自動制御学会，システム制御情報学会，精密工学会，日本ロボット学会，ヒューマンインタフェース学会，日本ファジィ学会，日本植物工場学会，人工知能学会，リモートセンシング学会，日本バーチャルリアリティ学会，日本オペレーションズ・リサーチ学会，スケジューリング学会
　　各学会における議論の過程でいくつかの修正案が出され，それをもとに「提言」の最終的な文案が確定した．
　　12月26日，小野計測自動制御学会会長，英保システム制御情報学会会長，江尻日本ロボット学会会長，津日本リモートセンシング学会会長が12学会を代表して総合科技会議桑原議員に提言を直接手渡した．このことは毎日新聞，日本工業新聞などで報道された．
　　平成14年1月7日に文部科学省の川上計画官が木村計画官補を伴って木村を訪問し，提言の趣旨や背景について2時間弱のヒヤリングを行った．提言を現実のものとするための手順はこれから進められようとしており，提言をサポートする各種提案について，企画委員会は「知恵袋」としての機能を発揮している．
2.　IEEEとの会費優遇協定
　　2000年の1月にSICEとIEEEは覚書(MOU)を結び，その中で共通の会員には10%の会費値引きに合意している．これについてIEEEがその実施を開始したのでSICEもそれに追随すべきかどうかを10月30日の企画委員会で議論した．その結果，今年度は準備不足である旨をIEEEサイドに告げ，来年度からの実施を約することとした．これは次年度への重要な引継ぎ事項である．
3.　役員選考制度の改編
　　今年度の役員選任の過程で現行制度にある種の欠陥があることが判明し，その是正を役員選考担当者から求められていた．これについてはP委員会(会長副会長候補の選定委員会)に新しく総務委員長を加えることを提案し理事会の承認を得た．
4.　各種委員の任期について
　　各種委員会では委員長および委員の任期が定められていないものが多い．ほとんどの委員会が「任期は1年とする．ただし再任を妨げない」となっている．このことの弊害を防ぐため，多くの委員会(その範囲については議事録参照)で任期は1年とし再任は1年以内に限ることするとし，それを規約に明記することとした．

(2) 会員委員会
　平成12年度の拡大理事会で設立の提案がなされた会員委員会は，事業委員長，本部理事，各支部から選出された委員および学識経験者など総勢14名からなり，平成13年4月に設立された．本委員会の目的は会員に対するサービスを充実させ会員増強を図るための活動を立案実行することである．また，広報委員会と協力してSICEのカバーする領域の重要性とSICEの活動内容を社会的にアピールするための活動も行い，さまざまな側面から会員へのサービスや会員増強の方法について検討した．
1.　第1回会員委員会
　　第40回計測自動制御学会学術講演会(SICE2001 in Nagoya)の期間中に委員会を開催した．会員委員会の設立主旨に基づいて，SICEの存在の社会的アピールのための戦略および現状分析を行い，会員サービスをとおして獲得を行うための具体的方法について検討した．社会的アピールの戦略として，事業委員会・広報委員会と連携したSICEの宣伝を行うためのメーリングリスト活用方法，SICEのポスター内容の検討，学生会員，正会員，事業維持会員の増強法について検討した．各支部委員の声として，論文集(査読期間が長い，採択率が低いなどの問題点)，IT(ホームページ，Emailによるイベントの宣伝不足)，会員サービス(学生員から正員への切替が複雑，会費・参加費のオプション化)，事業維持会員(産学連携部分が少ない，欲しい情報のサービスが少ない)などの意見があり，企業委員の声として，企業のニーズに合った内容の会誌記事や論文が少ない，企業の会員が参加しやすい仕組みが少ない，物質計測，環境計測などの新しい計測分野や情報関連分野の開拓があまりされていないなどの意見があった．これらのことから，SICEがカバーしきれていない分野を取り込む方策を検討することが確認された．また，委員会の開催数をできるだけ減らして，メーリングリストによるメール討論を通じて活発な意見交換を行うこととした．
2.　第2回会員委員会
　　第44回自動制御連合講演会のときに委員会を開催した．各支部で行った会員増強法とその成果について意見交換した．第1回会員委員会での検討事項について討論し，各支部の会員増強の試みとその成果について議論した．支部講演会を企業において行い企業からの会員増強に役立てた例，学生会員から正会員への切替をスムーズに行うための試み，会員の声が簡単に言えるコーナーの希望などがあり，今後，会員減少の詳細な分析を行うこととなった．また，自由な書き込みができる会員コーナーをHP上に作成し，会員の意見を調査するとともに，会員委員会のみならず自動制御連合講演会，部門大会，講習会や理事会などを通して，会員増強を行うこととした．

(3) 広報委員会
　SICEの活動を広く知ってもらい，SICEの世の中での認知度を高め，SICEポジション向上と会員数の増加に結び付けようという主旨で今年度から体制を一新して取り組むこととなった．
1.　40周年記念講演会の支援活動
　　記念講演会をSICE活動の対外PRの場として活用すべく広報活動を展開した．
2.　クライアントニーズの分析
　　会員だけでなく小中高生・一般人も含めてSICEがどのような情報をどのようなメディアで提供すべきかという原点からの討議・検討を行った．
3.　賛助会員アンケート
　　上記の一環として会員減少傾向の顕著な賛助会員・企業会員に対してアンケートを実施し，SICE活動のあり方について検討した．

(4) 学会賞委員会
1.　受賞候補者の選考
　　・論文賞，技術賞，著述賞，教育貢献賞，新製品開発賞候補の選考を行い6月の理事会に報告した．今年度から著述賞の内容をこれまでの学術著述に加えて，教育著述分野も選考対象とした．また教育貢献賞は賞名を変更して幅広く教育活動全般を対象としたが，本年度は該当なしとなった．
　　・学術奨励賞候補の選考を行い1月理事会に報告した．
2.　SICE Annual Conference Awardの新設
　　国際委員会からの提案により2002年度から新たにSICE Annual Conference Awardを設けることとなった．英語による発表者を対象とするもので，英語化促進の一助として実施する．
3.　関連規程改定の提案
　　・前項の新設にともなう規程の整備
　　・論文賞のレベル維持に配慮し，運営内規として候補論文の2%を選考目安とすることとした．技術賞の論文賞との差異を明確にし，また連名者数を原則として10名(10団体)以内とすることとした．これらを運用内規として制定した．

(5) 部門協議会
　部門制が本格的に始まってから2年目となる本年は，会計制度，事務局と部門との事務作業分担，各種分野別キーワードの見直しなどの制度改革を推進し，各部門の活動として，部門大会の定着化，部門運営体制の確立，部門賞の制定，部会，調査研究会の活動活性化を図ってきた．以下，項目ごとに報告する．
1.　会計制度改革
　　財務担当理事および事務局との協力により，部門活性化の重要な要素である，収支50%繰越のための計算方法を明確化した．また，繰越し金の一部を部門で設定した基金に繰入れるため，制御部門とシステム情報部門で各基金の運用規程を制定した．また，行事参加費等の未収金を減らす方策を検討し，会場での現金の取り扱いを実行委員の責任のもとで一部許可することとなった．
2.　キーワードの検討
　　SICE2002実行委員会からの要請により，国際化される学術講演会の分野別英文キーワードを見直し，部門制に適合したものとした．入会申込みフォームのキーワードの見直しを開始した．
3.　会誌への部門だよりの掲載
　　部門制移行とともに中断されていた会誌上の部会だよりを，部門だよりに変更し，本年10月号より部門持ち回りで毎号掲載されることとなった．これまでに，部門活動の紹介や部門大会報告が掲載された．
4.　部門運営体制
　　各部門独自の運営体制が設けられ，部会，調査研究会の他に部門ごとの運営戦略に応じた各種委員会が設置された．また，部門賞など，部門内の規程の整備が進められた．
5.　部門活動の活性化
　　計測，制御，システム・情報，システムインテグレーション，産業応用の5部門で部門大会が開催され，いずれも盛況であった．
　　全体的には，部門企画行事は昨年度に増してさらに活発化しており，本年度収支は1千4百万の黒字となる見込みである．ただし，各部門，部会，調査研究会を個別に見ると，活発とはいえない組織もあり，今後の検討が必要であろう．
6.　部門協議会
　　年間9回の部門協議会を開催し，部門制の確立，部門間の調整，等について協議した．いずれの回も制度や方針をめぐって活発な議論が展開された．12月の協議会は委員の日程調整がつかず，委員の召集を取り止め，WEBとE-mailを駆使した会議とした．技術的な課題は多々あるにせよ，全国に散らばる多忙な委員の間での協議を進めるには1つの良い方法かもしれない．
　　学会全体の事業との連携を図るため，事業委員長を部門協議会委員に含めることとした．

(6) 国際委員会
　国際委員会では前年の理事会，国際委員会の決定に基づき，SICE学術講演会の国際会議化にともなう，
　(1)　Annual Conferenceの手引き，
　(2)　具体的ガイドライン，
　(3)　チェックリスト
を作成した．
　また，国際委員会は以下の事項について引き続き活動を行った．
1.　SICEに依頼された国際研究集会の主催，共催，技術主催/共催，協賛事項に関して審議・承認し，財政的負担のある主催，共催については理事会に諮って承認する．特に，主催，共催行事については計画案の審議ならびにアドバイスを行った．
2.　SICE学術会議については，開催担当となる支部と協力のうえ，国際化を目指した運営方法について具体的な検討を行う．また，海外から参加する若手発表者への奨学金授与の審議を行った．
3.　海外学術団体との連携，協力関係を密接にするとともに協力事項の管理を行う．ジャーナルの共同発行等についても具体化について検討した．
4.　国際会議の剰余金ならびに国際交流振興基金の運用方法にさらなる検討を加え，統一的な運用要綱として明文化した．
5.　IT委員会，広報担当理事等と協力し，Home Pageなどを活用した海外向け情報発信の具体的方法を検討し，実行した．
6.　INTERMAC2001(2001.11.7-9，東京ビッグサイト)の会期中にAPFICS総会を開催した．
7.　SICE事務職員の国際会議派遣の内規を作成した．

(7) 事業委員会
1.　部門協議会への委員長の派遣
2.　SICE学術講演会
　　・2001年度学術講演会の開催
　　　2001年7月25日(水)〜27日(金)に名古屋大学で開催，実行委員長　名古屋大学　細江繁幸教授．一般セッション論文250件，国際セッション論文94件，オーガナイズドセッション論文123件，特別講演「チンパンジーの文化と教育」(京都大学　松沢　哲郎教授)，プレナリチュートリアル講演「江戸からくりに学ぶロボットの未来像」(名古屋大学　末松良一教授)，国際プレナリ講演「Robots in Human Environments and Haptic Interaction」(Stanford University， Professor Ousama Khatib)，「Advances in Supervisory Control」(University of Toronto， Professor W. Murray Wonham)
　　・SICE Week の実施
　　　40年間の会誌「計測と制御」表紙の電子ファイル化とポスターの作成と展示，名古屋大学　福田敏男研究室，大熊　繁研究室のロボットおよび(財)マイクロマシンセンターのマイクロマシンの展示．
3.　第1回ISA/JEMIMA/SICE共催国際会議(INTERMAC2001 Joint Technical Conference)

　　開催期日

2001年11月7日(水)〜9日(金)，会場::東京ファッションタウン/東京ビッグサイト，構成::基調講演3件，一般論文15セッション 90論文，オーガナイズドセッション6セッション 43論文，チュートリアルセッション4トラック，特別プログラム2件．

4.　第44回自動制御連合講演会
　　2001年11月22日(木)，23日(金)に慶應義塾大学理工学部矢上キャンパス創想館で開催した．日本機械学会が幹事学会，運営委員会委員長は慶應義塾大学　吉田和夫教授，特別講演「H2Aロケットの打ち上げ成功への道」(慶應義塾大学　狼　嘉彰教授)，発表論文202件，オーガナイズドセッションテーマ数17件，7部屋で実施．SICE特別企画「モデル学の構築を目指して：制御・学習の視点から」(企画，東京工業大学　原　辰次教授)を実施．
5.　創立40周年記念講演会および懇親会
　　講演者受付，写真撮影，SICEの紹介パネル作成．
6.　計装エンジニア認定制度の推進
　　計装エンジニア委員会が行う下記の事業の企画・運営の支援．
　　1)「計装エンジニア講座」の準備と実行
　　2)計装エンジニア(初級・中級)資格審査の準備と実行
7.　工業標準化法改定にともなうJIS(SICE関与課題)改正の検討
　　工業標準化法の改正にともなって，民間団体が自主的にJISを制定・改定できるようになり，とりあえずSICEが制定に関与したものに関して改定の要否を検討した．
8.　出版委員会
　　1)全体では20巻からなる「計測・制御テクノシリーズ」(教科書，コロナ社出版)を企画し，2001年12月に第8巻「線形ロバスト制御」を発行した．以後「システム工学」，「システム制御のための数学」など続巻を発行予定．
　　2)価値がありながら商業的に出版が難しいものを出版する目的で「先端学術シリーズ」を企画し，「消散性に基づく非線形のロバスト制御−安定性と外乱抑制−」を計測自動制御学会から300部発行．
9.　産業論文委員会
　　新　誠一委員長を中心に産業応用論文を先進的かつ査読期間の短縮を図った論文誌として，産業界への貢献を果たす目的で，2001年12月発刊(当面は無料で公開)．ただし，査読はAssociate Editor制，論文はWeb上に掲載(電子ジャーナル)．
10. 教育認定委員会
　　JABEE，継続教育(CPD：Continuing Professional Development)制度，および技術士法の改正との相互関連のもとでSICEが設定している分野別基準「計測・制御・システム工学分野および関連分野」について検討した．
　　1)平成13年度SICE分野別基準での認定試行
　　　岡山大学(日本機械学会経由)，小山工業高等専門学校(電気学会経由)の2校を，SICEの分野別基準で試行．
　　2)CPDの企画とそのWeb化について検討．
11. その他
　　必要に応じて以下の案件をフォローした．
　　1)講演会予稿集と論文集・会誌バックナンバーのCD-ROM化
　　2)新規事業(CD-ROM， Video Tape教材他)
　　3)ホームページを活用したSICE会員の紹介

(8) 会誌編集委員会
1.　SICE会員への興味ある学術・技術情報の提供，学会活動の情報提供，会員間の意見交流を目的として企画編集した．
2.　年間12回編集委員会を開催し，内1回(6月)は泊まり込みとし年間企画案を作成した．
3.　SICEの活動範囲内の題材だけでなく，SICEの活動範囲外でも会員が広く興味をもてる一般的な題材を取り上げ，計測・制御の切り口から紹介することも行った．
4.　年間12号のうち，5号は特集号，7号はミニ特集号とした．
5.　第41巻第1号(平成14年1月号)はSICE創立40周年記念特集号として特別企画を行った．計測と制御メイドインジャパン，計測制御の自分史・群像，計測制御の人材育成の3部構成とした．
6.　同上の特集号では会員の交流を促進するため，会員から自分史を募集した．
7.　表紙写真有償掲載の減少傾向への対策を検討した．
8.　学生企画欄の新しいあり方を検討した．
9.　SICE関連の博士論文紹介のページを新設することを検討した．
10. 賛助会員紹介のページを新設し，賛助会員へのサービス強化を図った．

(9) 論文集委員会
　論文集委員会の役割は，本学会員の優れた学術/技術的成果を発表する場であり本学会の情報発信源である論文集を滞ることなく発行することである．本委員会の活動目的の第一はこの定常的な業務を着実に実行することにある．平成13年度は，これに加えて，本学会がカバーする分野の動向を睨みながら，新しく展開する分野の論文投稿を呼びかける形で論文集の活性化を図ることを目標とした．また，前年度決定された英語論文集の発行を軌道に載せることや，学会の部門制移行にともなう論文集の対応を検討することも本年度の課題であった．これらの課題に対する本年度の具体的な活動を以下に記す．
1.　前年度までの委員会の方針を引き継いで査読期間の短縮に努め，本年度もほぼ査読期間1年以内を達成できた．
2.　部門からの企画推薦という形式でタイムリーなテーマを随時企画できるように，新しい特集号発行の体制を整備した．現在，1件の特集号企画が進行中である．
3.　英語論文集発行の手順・体制を整えることができた．本年度中に，過去の論文賞受賞論文からなる創刊号を発行予定である．
4.　部門制への対応を検討し成案を得た．その結果は来年度発行の論文集から反映できる予定である．

(10) 総務委員会
　昨年度(平成12年度)の拡大理事会で決定した新たな取組みに向け，関連委員会，部門，委員会と連携して，会員サービスの向上および事務局業務の効率化を行った．
1.　会員サービスの向上
　　IT委員会と連携して，SICEホームページからの部門イベント登録，新規会員登録などSICEホームページの充実，通信速度および処理能力向上のための新サーバの導入および産業論文への適用等を行った．
2.　事務作業の効率化
　　Task Force(会長諮問機関)活動とともに事務局作業の現状調査，IT活用による効率化案策定等を実施した．特に，IT化関連では，部門イベントのホームページからの自動登録，部門向けDBの設計，新サーバ導入，会計管理ソフトウェアの導入等を実施した．
3.　広報活動の強化
　　広報委員会，事業委員会他と連携し，SICE活動の強化に努め，2001年10月には当学会設立40周年を記念して，記念講演会を開催した．
　　記念講演会「21世紀をデザインする横断的科学技術」

　　日時

2001年10月6日(土)　13：30〜17：40

　　会場

東京商工会議所国際会議場
　　「21世紀の社会と企業の役割」
　　　　(株)東芝　取締役社長　岡村　正氏
　　「最近の科学技術の動向」
　　　　文部科学省科学技術政策研究所　所長　間宮　馨氏
　　「40年の歩みを顧みて明日に期待すること」
　　　　北陸先端科学技術大学院大学　学長　示村悦二郎氏
　　「今後の科学技術研究」
　　　　独立行政法人産業技術総合研究所
　　　　理事長　吉川弘之氏

4.　SICE会計制度の改定
　　財政健全化の一層の推進を図るため，会計制度の改定を中心とした施策を推進した．
　　1)総括会計への移行
　　　従来，部門行事活動の会計は本部会計の中で扱っていたが，部門活動の活性化にともない部門会計を本部会計と分離することとした．
　　　それとともに，本部会計，部門会計と支部会計を統合した総括会計をSICE全体の会計とし，財務の透明性をさらに高めることとした．これらは14年度予算より実施する．
　　2)部門・支部の剰余金分配方式の改定
　　　昨年度より実施している部門・支部剰余金の本部との分配方法を単年度収支差額を対象とすることに改定し，13年度決算に反映した．
　　3)会費・参加費などの未収金の扱い
　　　従来当該年度の会費および行事参加費は年度末までの入金分を当該年度収入として計上していたが，未収分含め当該年度収入に計上することと改め，13年度決算より実施した．

II　事　　業
1.　会誌「計測と制御」(Vol.40， No.1〜No.12)を毎月発行した．
　　1月号　特　　集・21世紀を迎えて
　　2月号　ミニ特集・エコロジーと情報技術
　　3月号　ミニ特集・ITS(Intelligent Transport Systems)
　　4月号　特　　集・環境の計測と制御
　　5月号　特　　集・高齢社会を支える計測制御技術
　　6月号　ミニ特集・メカニカルシステムに対する制御理論
　　7月号　特　　集・計測のトレーサビリティと国際相互承認
　　8月号　ミニ特集・現代テスティング技術−人間能力のアセスメント
　　9月号　ミニ特集・ビジュアルサーボイング
　 10月号　特　　集・適応・学習制御システムの新展開
　 11月号　ミニ特集・計測と制御におけるシミュレーション技術
　 12月号　特　　集・システムLSIが拓く計測制御応用
　　総頁数936頁
2.　論文集「計測自動制御学会論文集」(Vol.37， No.1〜12)を毎月発行した．
　　総頁数1,208頁，掲載論文141件，ショート・ペーパー26件，開発・技術ノート2件，投稿論文数219件，ショート・ペーパー32件，開発・技術ノート2件，討論0件，購読数2,254部．
3.　講　演　会
(1) 主　催
　　第40回SICE学術講演会
　　(2001.7.25-27・名古屋大学大学院工学研究科，一般セッション251件，国際セッション93件，オーガナイズドセッション124件，参加者883名)
(2) 共　催
　(ア) 第6回ロボティクスシンポジア
　　　　　　　　(01.3.18-19・静岡)
　(イ) 第48回応用物理学関係連合講演会
　　　　　　　　(01.3.28-31・東京)
　(ウ) 第39回原子力総合シンポジウム
　　　　　　　　(01.5.15-16・東京)
　(エ) 第12回計測連合シンポジウム「先端計測2001」
　　　　　　　　(01.5.16-17・東京)
　(オ) 第18回「センサ・マイクロマシンと応用システム」シンポジウム
　　　　　　　　(01.5.29-30・川崎)
　(カ) 第38回理工学における同位元素・放射線研究発表会
　　　　　　　　(01.7.11-13・東京)
　(キ) 第20回混相流シンポジウム2001
　　　　　　　　(01.7.12-13・北九州)
　(ク) 第45回宇宙科学技術連合講演会
　　　　　　　　(01.10.17-19・浜松)
　(ケ) 第16回ディジタル信号処理シンポジウム
　　　　　　　　(01.11.7-9・石垣)
　(コ) 第44回自動制御連合講演会
　　　　　　　　(01.11.22-23・横浜)
　(サ) 第25回人間−生活環境系シンポジウム
　　　　　　　　(01.12.7-8・那覇)
4.　講習会
　1) 講習会「温度計測基礎講座」
　　　　　　　　(01.3.9・東京・62名)
　2) SICEセミナー「実践的な非線形・時変制御」
　　　　　　　　(01.3.9・東京・59名)
　3) SICEセミナー「計装エンジニア講座」
　　　　　　　　(01.3.15-16・東京・24名)
　4) 制御部門大会前日のワークショップ
　　　　　　　　(01.5.22・京都・82名)
　5) SICEセミナー「ロバスト制御入門」
　　　　　　　　(01.5.31-6.1東京・75名)
　6) 講習会「ロボット制御の実際 in Kawasaki II」
　　　　　　　　(01.9.4・川崎・21名)
　7) SICE学生セミナー「システム同定入門」
　　　　　　　　(01.9.20・札幌・44名)
　8) SICEセミナー「現代制御理論入門」
　　　　　　　　(01.9.27-28・東京・31名)
　9) SICEセミナー「実践的な制御理論」
　　　　　　　　(01.11.28-29・東京・35名)
5.　シンポジウム
　1) 第1回適応制御シンポジウム
　　　　　　　　(01.1.25-26・横浜・44名)
　2) 第13回自律分散システムシンポジウム
　　　　　　　　(01.1.26-27・福岡・138名)
　3) 第28回知能システムシンポジウム
　　　　　　　　(01.3.28-29・東京・152名)
　4) 第1回制御部門大会
　　　　　　　　(01.05.23-25・京都・269名)
　5) 第7回創発システムシンポジウム
　　　　　　　　(01.8.24-26・富山・99名)
　6) 第16回生体・生理工学シンポジウム
　　　　　　　　(01.8.29-31・相模原・262名)
　7) 第18回産業システムシンポジウム
　　　　　　　　(01.9.12・東京・55名)
　8) 第11回インテリジェント・システム・シンポジウム
　　　　　　　　(01.9.24-25・大阪・239名)
　9) 第18回センシングフォーラム
　　　　　　　　(01.10.3-4・札幌・71名)
10) 第18回誘導制御技術シンポジウム
　　　　　　　　(01.10.4-5・長野・62名)
11) 第6回パターン計測シンポジウム
　　　　　　　　(01.10.12-13・大阪・20名)
12) 第10回計装エンジニア公開討論会
　　　　　　　　(01.10.19・東京・33名)
13) 第27回リモートセンシングシンポジウム
　　　　　　　　(01.10.29-30・東京・44名)
14) 第30回制御理論シンポジウム
　　　　　　　　(01.11.7-9・別府・135名)
15) システム・情報部門学術講演会2001
　　　　　　　　(01.11.29-30・宮崎・147名)
16) 第2回流体計測制御シンポジウム
　　　　　　　　(01.12.5-6・東京・55名)
17) 産業応用部門2001年度部門大会
　　　　　　　　(01.12.13・東京・29名)
18) システムインテグレーション部門学術講演会SI2001
　　　　　　　　(01.12.20-22・名古屋・397名)
6.　部門協議会(8回)
　(1) 計測部門　運営委1回
　　(ア) センシングフォーラム運営委員会　委2回，企画行事1回
　　(イ) 温度計測部会　委1回，部会企画行事3回
　　(ウ) 流体計測部会
　　(エ) 力学量計測部会　委4回，部会企画行事3回
　　(オ) リモートセンシング部会　委1回，部会企画行事4回
　　(カ) パターン計測部会　委3回，部会企画行事4回
　　(キ) センシングフォトニクス部会　委1回，部会企画行事1回，部会協賛行事1回
　　(ク) 先端電子計測部会　委3回，部会企画行事1回
　(1) 制御部門　運営委5回，部門企画行事7回
　　(ケ) 制御技術部会　委3回，部会企画行事1回
　　(コ) 制御理論部会　委1回，部会企画行事1回
　　(サ) 適応学習制御調査研究会　委1回，研究会企画行事2回
　　(シ) 機械システム制御調査研究会　研究会企画行事2回
　　(ス) モデル調査研究会　研究会企画行事2回
　　(セ) 複雑非線形系の制御に関する調査研究会　研究会企画行事3回
　　(ソ) 誘導制御技術調査研究会　研究会企画行事2回
　　(タ) プロセス制御技術調査研究会　研究会企画行事1回
　　(チ) メカニカル制御調査研究会
　(3) システム・情報部門　運営委3回，部門企画行事1回
　　(ツ) システム工学部会　委3回，部会企画行事2回，共催行事1回
　　(テ) マンマシンシステム部会　委1回，部会企画行事1回
　　(ト) 知能工学部会　委1回，部会企画行事1回，共催行事2回
　　(ナ) 生体・生理工学部会　委2回，部会企画行事5回
　　(ニ) 自律分散システム部会　委2回，部会企画行事3回，共催行事1回
　　(ヌ) ニューラルネットワーク部会　委2回，部会企画行事3回
　　(ネ) 離散事象システム部会　委2回，部会企画行事3回
　　(ノ) SFC調査研究会　委8回，部会企画行事1回
　　(ハ) SMC国内委員会　委1回，共催行事3回
　(4) システムインテグレーション部門　運営委6回，SICE2001運営委4回，部門企画行事1回，部門共催行事2回
　　(ヒ) メカトロニクスシステム部会
　　(フ) 福祉工学部会　部会企画行事2回
　　(ヘ) VR工学部会　委1回，部会企画行事2回
　　(ホ) バイオシステム部会
　　(マ) オートメーション部会　委2回，部会企画行事1回
　　(ミ) ロボティクス部会　委3回，部会企画行事3回
　　(ム) レスキュー工学部会　委1回，部会共催行事1回
　　(メ) ユニバーサルデザイン部会　部会企画行事4回
　　(モ) 相互作用と賢さ部会
　(5) 産業応用部門　運営委2回，部門賞W.G.1回，部門企画行事2回
　　(ヤ) 産業システム部会　委3回，部会企画行事2回
　　(ユ) 計装技術交流部会　部会企画行事4回
　　(ヨ) 流体計測制御部会　委1回，部会企画行事1回
　　(ラ) 産業における情報技術調査研究会　研究会企画行事4回
　　(リ) 生産スケジューリング実用化調査研究会
　(6) 先端融合部門
　　(ル) 都市防災システム研究会
　　(レ) エコデザイン調査研究会
　　(ロ) 生産学術調査研究会　研究会企画行事3回
　　(ワ) 産業に役立つ技術の評価のための調査研究会　委1回，部会企画行事2回
7.　ハンドブック等(会員頒布)
　(1) 頒布状況
　　(ア) 自動制御ハンドブック(基礎編)(オーム社より販売)
　　(イ)　　　　 〃　　　　　(機器・応用編)(オーム社より販売)
　　(ウ) 教育用ビデオ教材　初心者のための現代制御理論ビデオ講座　　　　　累計663セット
　　(エ) SICE-BASE 30　　　　　　累計133本
　　(オ) 学術用語集「計測工学編」(コロナ社より販売)

III　平成13年度計測自動制御学会賞(敬称略)
1.　功　績　賞　　1名
杉山　卓
2.　論　文　賞　　5編　13名
　　論文賞・蓮沼賞
　　　櫻井弘久
　　論文賞・武田賞
　　　松野文俊，茂木一貴
　　論文賞
　　　町田和雄，戸田義継，村瀬有一，喜多　一，小林重信，小野　功
　　論文賞・友田賞
　　　中本政志，上都礼智，清水佳子，小久保隆
3.　技　術　賞　　3編　19名
　　三瓶義広，大谷正広，君塚　薫，鈴木泰幸，立川義彦，平田隆昭，榊原勝利，八木原剛，藤田忠重，赤坂恭一，北川克一，平林　晃，小川英光，水谷竜也，渡辺俊彦，大村佳也子，古川和寛，渡辺省三，小西正躬
4.　著　述　賞　　2編
　　安藤　繁，中村政俊，後藤　聡，久良修郭
5.　新製品開発賞　　1編　1社
　　(株)東芝
6.　学術教育賞
　　該当なし
7.　学術奨励賞　　11編　11名
　　研究奨励賞
　　　中川誠司，野田善之，蛯原義雄，山本直樹，藤本博志，染谷博司，長縄美香，森　俊介，河田　学
　　技術奨励賞
　　　北田　宏，山崎　輔

IV　フェロー
　
　平成13年度フェロー称号贈呈　　7名(敬称略)
　　猪岡　光，土谷武士，高瀬國克，山下　直，鳥羽栄治，大塲良次，鈴木久夫

V　会　　議
1.　総　　会
　　第40回定時総会(2月22日，東京大学山上会館)
　　臨時総会(10月5日，名古屋大学豊田講堂)
2.　理事会　6回，拡大　1回，常務理事会　2回，特別常務理事会　1回
3.　役員・評議員懇談会　1回
4.　支部長懇談会　1回
5.　賛助会員懇談会　1回
6.　学生会員懇談会　1回
7.　支部協議会　1回
8.　委員会
　　企画委員会(6回，小委員会1回)，役員候補者推薦委員会(1回)，科学研究費審査委員候補推薦委員会(1回)，学会賞委員会(4回，打合せ1回，サブG1回)，功績賞選考委員会(1回)，フェロー選考委員会(1回)，総務委員会(14回，打合せ1回)，教育認定委員会(8回，拡大1回，CDP打合せ2回)，IT委員会(1回，打合せ2回，CGI利用に関する委員会1回)，会誌編集委員会(9回，特別1回)，論文集委員会(11回)，事業委員会(5回，打合せ2回)，産業論文委員会(2回，ミーティング1回)，出版委員会(3回)，計装エンジニア委員会(4回，拡大1回，打合せ1回)，第40回SICE学術講演会(実行委4回，プログラム1回，W.G.2回)，SICE Annual Conference 2002 in Osaka(実行委3回)，部門協議会(8回)，国際委員会(7回)，IFAC委員会(1回，日本基金委員会幹事会1回)，IMEKO委員会(1回)，ISA/JEMIMA/SICE Join組織委員会(1回)，IECON2000監査(2回，打合せ1回)，IROS2000監査(2回)，JC国内組織委員会(1回，プログラム委1回，打合せ1回)，JTC国内委員会(4回，プログラム委1回，参加登録打合せ1回)，SICE監査(3回)，Task Force(10回，業務フロー検討W.G.1回)，アジア委員会(1回)，英語論文誌小委員会(2回)，会員委員会(2回)，関連団体懇談会(1回)，業務フロー検討W.G.(1回)，広報委員会(5回)，財務委員会(1回，打合せ2回)

VII　国際関係
1.　国際会議(共催)
　1)The 6th International Symposium on Artificial Life and Robotics (AROB 6th'01)
　　　　　　　(01.01.15-17・東京)
　2)The 5th International Symposium on Autonomous Decentralized Systems (ISADS2001)
　　　　　　　(01.03.26-28・Dallas)
　3)2001 IEEE International Symposium on Industrial Electronics (ISIE2001)
　　　　　　　(01.6.12-16・Pusan)
　4)SICE/ICASE Joint Workshop -Computer Control and Its Applications-
　　　　　　　(01.07.24・名古屋)
　5)8th International Conference on Composites Engineering (ICCE/8)
　　　　　　　(01.08.05-11・Spain)
　6)International Conference on Multisensor Fusion and Integration for Intelligent Systems (MFI2001)
　　　　　　　(01.08.20-22・Germany)
　7)IFAC Workshop on Modeling and Control in Environmental Issues
　　　　　　　(01.08.22-23・横浜)
　8)2001 IEEE International Symposium on Micromechatronics and Human Science(MHS)， International Micro Robot Joint Contest (MHS2001)
　　　　　　　(01.09.9-12・名古屋)
　9)IMEKO/SICE/IEEE The 1st International Symposium on Measurement， Analysis and Modeling of Human Functions
　　　　　　　(01.09.21-23・札幌)
10) IEEE International Vehicle Electronics Conference (IVEC'2001)
　　　　　　　(01.09.25-28・鳥取)
11) IEEE/RSJ International Conference on Intelligent Robots and Systems (IROS2001)
　　　　　　　(01.10.29-11.3・Maul)
12) INTERMAC2001 Joint Technical Conference， The 1st ISA/JEMIMA/SICE Joint Technical Conference
　　　　　　　(01.11.7-9・東京)
13) The 27th Annual Conference of the IEEE industrial Electronics Society (IECON'01)
　　　　　　　(01.11.29-12.2・Denver)
14) 2nd International Symposium on Environmentally Conscious Design and Inverse Manufacturing (EcoDesign2001)
　　　　　　　(01.12.12-15・東京)
2.　国際計測連合(IMEKO)への協力
3.　国際自動制御連盟(IFAC)への協力
4.　APFICSへの協力
5.　ISA，CIS，IEEE，ICASE，CACとの交流
6.　来日外国学識者との交流
7.　海外技術調査派遣

VIII　支部関係　支部における事業はつぎのとおり．







　　　　(別紙表(1)　挿入)







IX　その他の事業
　(1)　日本工学会等関連学協会への協力(事業協賛，後援など)
　(2)　システム制御情報学会との事業協力
　(3)　国立情報学研究所よりの「電気関係プレプリント情報データベース作成」に協力

X　会　　員


　　　　(別紙表(2)　挿入)



◇平成13年度収支計算書

　平成13年1月1日から平成13年12月31日まで(単位円)
収入の部
1.　基本財産運用収入
　1.1　基本財産運用収入　　　　　　　　　　　　　45,862
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　 45,862
2.　会費収入
　2.1　正会員会費収入　　　　　　　　　　　　88,065,075
　2.2　学生会員会費収入　　　　　　　　　　　 3,826,725
　2.3　賛助会員会費収入　　　　　　　　　　　27,573,800
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　119,465,600
3.　事業収入
　3.1　広告収入　　　　　　　　　　　　　　　10,841,355
　3.2　論文集収入　　　　　　　　　　　　　　40,929,367
　3.3　学術講演会収入　　　　　　　　　　　　14,332,285
　3.4　部門協議会　　　　　　　　　　　　　　35,204,350
　　(1)　講習会収入　　　　　　　　　　　　　 4,538,210
　　(2)　シンポジウム収入　　　　　　　　　　30,666,140
　3.5　計装エンジニア収入　　　　　　　　　　　 717,000
　3.6　海外渡航者費用負担分収入　　　　　　　　　　　 0
　3.7　学術用語集収入　　　　　　　　　　　　　　　　 0
　3.8　規格調査収入　　　　　　　　　　　　　　　　　 0
　3.9　会誌論文集収入　　　　　　　　　　　　11,981,520
　3.10 IMEKOインターネットサービス収入　　　　　600,000
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　114,605,877
4.　雑 収 入
　4.1　受取利息　　　　　　　　　　　　　　　　 229,437
　4.2　雑 収 入　　　　　　　　　　　　　　　 8,683,274
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　　8,912,711
5.　固定資産売却収入
　5.1　固定資産売却収入　　　　　　　　　　　　　　　 0
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0
6.　繰入金収入
　6.1　繰入金収入(1)(SICE，出版等)　　　　　　2,933,352
　6.2　繰入金収入(2)(部門，支部等)　　　　　　8,891,379
　6.3　基金引当預金取崩収入　　　　　　　　　　　　　 0
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　 11,824,731
7.　寄付金収入
　7.1寄付金収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0
8.　仮受金
　8.1　仮受金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0
当期収入合計(A)　　　　　　　　　　　　　　 254,854,781
前期繰越収支差額　　　　　　　　　　　　　　 25,726,363
収 入 合 計(B)　　　　　　　　　　　　　　　280,581,144
支出の部
1.　管理費
　1.1　人件費　　　　　　　　　　　　　　　　57,586,363
　　(1)　給与手当　　　　　　　　　　　　　　38,807,015
　　(2)　福利厚生費　　　　　　　　　　　　　10,758,018
　　(3)　退職給与引当金繰入　　　　　　　　　 3,500,000
　　(4)　事務処理費　　　　　　　　　　　　　 4,521,330
　1.2　旅費交通費　　　　　　　　　　　　　　 2,956,557
　1.3　通信運搬費　　　　　　　　　　　　　　 4,061,424
　1.4　消耗品費　　　　　　　　　　　　　　　 2,322,694
　1.5　印刷製本費　　　　　　　　　　　　　　　 443,267
　1.6　事務所費　　　　　　　　　　　　　　　 3,067,889
　1.7　総会費　　　　　　　　　　　　　　　　 1,259,737
　1.8　理事会費　　　　　　　　　　　　　　　 2,381,315
　1.9　会議費　　　　　　　　　　　　　　　　 2,154,614
　1.10 支部費　　　　　　　　　　　　　　　　15,032,600
　1.11 OA関係諸雑費　　　　　　　　　　　　　 1,299,247
　1.12 公認会計士謝礼　　　　　　　　　　　　　 525,000
　1.13 雑　費　　　　　　　　　　　　　　　　　 623,084
　1.14 消費税　　　　　　　　　　　　　　　　 1,293,481
　1.15 会費自動引落費　　　　　　　　　　　　　 561,734
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　 95,569,006
2.　事業費
　2.1　会誌発行費　　　　　　　　　　　　　　43,375,672
　　(1)　印刷費　　　　　　　　　　　　　　　29,021,212
　　(2)　通信運搬費　　　　　　　　　　　　　11,830,669
　　(3)　原稿料　　　　　　　　　　　　　　　 1,116,849
　　(4)　編集費　　　　　　　　　　　　　　　 1,406,942
　2.2　論文集発行費　　　　　　　　　　　　　16,211,028
　　(1)　印刷費　　　　　　　　　　　　　　　11,536,650
　　(2)　通信運搬費　　　　　　　　　　　　　 2,977,995
　　(3)　校閲料　　　　　　　　　　　　　　　　 614,493
　　(4)　編集費　　　　　　　　　　　　　　　 1,081,890
　2.3　学術講演会費　　　　　　　　　　　　　14,004,277
　2.4　部門協議会　　　　　　　　　　　　　　44,854,559
　　(1)　講習会費　　　　　　　　　　　　　　 4,408,046
　　(2)　シンポジウム費　　　　　　　　　　　31,446,513
　　(3)　部門費　　　　　　　　　　　　　　　 9,000,000
　2.5　計装エンジニア費　　　　　　　　　　　　 970,061
　2.6　海外渡航調査費　　　　　　　　　　　　　 171,819
　2.7　学術用語集費　　　　　　　　　　　　　　　　　 0
　2.8　規格調査費　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0
　2.9　学術交流会合費　　　　　　　　　　　　　 304,547
　2.10 共催事業分担金　　　　　　　　　　　　　 810,560
　2.11 フェロー関係費　　　　　　　　　　　　　 169,660
　2.12 学会賞費　　　　　　　　　　　　　　　 2,290,050
　2.13 IMEKOインターネットサービス費　　　　　　600,000
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　123,762,233
3.　固定資産取得支出
　3.1　什器備品購入費　　　　　　　　　　　　　　　　 0
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0
4.　特定預金支出
　4.1　特定預金支出　　　　　　　　　　　　　　 179,786
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　179,786
5.　基本財産繰入支出
　5.1　基本財産繰入支出　　　　　　　　　　　 2,000,000
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　　2,000,000
6.　基金引当預金繰入支出
　6.1　基金引当預金繰入支出　　　　　　　　　15,360,000
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　 15,360,000
7.　予備費
　7.1　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0
8.　仮払金
　8.1　仮払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0
当期支出合計(C)　　　　　　　　　　　　　　 236,871,025
当期収支差額(A)-(C)　　　　　　　　　　　　　17,983,756
次期繰越収支差額(B)-(C)　　　　　　　　　　　43,710,119

◇正味財産増減計算書

　平成13年1月1日から平成13年12月31日まで(単位 円)
I　増加の部
1.　資産増加額
　　基本財産増加額　　　　　　　　　　　　　　2,000,000
　　当期収支差額　　　　　　　　　　　　　　 17,983,756
　　什器備品購入額　　　　　　　　　　　　　　1,103,638
　　退職給与引当預金増加額　　　　　　　　　　3,544,171
　　IT化推進引当預金増加額　　　　　　　　　　8,748,039
　　事務所営繕引当預金増加額　　　　　　　　　1,002,860
　　国際交流振興基金増加額　　　　　　　　　　1,691,196
　　産官学協同研究推進基金増加額　　　　　　　　 12,889
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　 36,086,549
　　増加額合計　　　　　　　　　　　　　　　 36,086,549
II　減少の部
1.　資産減少額
　　建物減価償却額　　　　　　　　　　　　　　1,021,446
　　什器備品減価償却額　　　　　　　　　　　　1,530,070
　　記念事業引当預金取崩額　　　　　　　　　　3,100,987
　　出版基金取崩額　　　　　　　　　　　　　　　558,583
　　蓮沼賞基金取崩額　　　　　　　　　　　　　　 30,774
　　友田賞基金取崩額　　　　　　　　　　　　　　125,292
　　武田賞基金取崩額　　　　　　　　　　　　　　 33,010
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　　6,400,162
2.　負債増加額
　　退職給与引当金繰入額　　　　　　　　　　　3,544,171
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　　3,544,171
　　減少額合計　　　　　　　　　　　　　　　　9,944,333
　当期正味財産増加額　　　　　　　　　　　　 26,142,216
　前期繰越正味財産額　　　　　　　　　　　　249,937,817
　期末正味財産合計額　　　　　　　　　　　　276,080,033

◇平成13年度財産目録

　平成13年12月31日　(単位 円)
I　資産の部
1.　流動資産
　　現　金
　　　現金手許残高　　　　　　　　　　　　　　　116,616
　　普通預金
　　　　三和銀行本郷支店　　　　　　　　　　 13,530,018
　　　　住友信託銀行日比谷支店　　　　　　　　9,737,143
　　　　第一勧業銀行本郷支店　　　　　　　　 10,409,333
　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　5,336,597
　　郵便振替貯金　00160-9-127863　　　　　　　1,141,402
　　未収金(会費，論文集代，13年度部門・支部行事参加費，会誌11,12月分，SICE2001等)　　　　　　　　　　 24,033,510
　　立替金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　329,350
　　仮払金(部門，来年度返金等仮払分)　　　　　　　94,471
　　流動資産合計　　　　　　　　　　　　　　 64,728,440
2.　固定資産
　　・基本財産
　　　(住友信託銀行日比谷支店　信託預金，定期預金)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,000,000
　　基本財産合計　　　　　　　　　　　　　　 13,000,000
　　・その他の固定資産
　　　建　物　　　　　　　　　　　　　　　　 62,818,958
　　　什器備品　　　　　　　　　　　　　　　　3,944,618
　　　退職給与引当預金　　　　　　　　　　　 30,060,271
　　　　(住友信託銀行日比谷支店　信託預金，定期預金)
　　　記念事業引当預金　　　　　　　　　　　 15,262,013
　　　　(住友信託銀行日比谷支店　信託預金，普通預金)
　　　IT化推進引当預金　　　　　　　　　　　 44,748,039
　　　　(住友信託銀行日比谷支店　定期預金，普通預金，第一勧業銀行本郷支店　普通預金)
　　　事務所営繕引当預金　　　　　　　　　　 10,002,860
　　　　(住友信託銀行日比谷支店　普通預金)
　　　出版基金　　　　　　　　　　　　　　　 17,441,417
　　　　(住友信託銀行日比谷支店　信託預金，定期預金　第一勧業銀行本郷支店　普通預金)
　　　国際交流振興基金　　　　　　　　　　　 28,691,196
　　　　(住友信託銀行日比谷支店　信託預金，三井住友銀行春日支店　普通預金)
　　　産学協同事業推進基金　　　　　　　　　 10,012,889
　　　　(住友信託銀行日比谷支店　定期預金，普通預金)
　　　蓮沼賞基金　　　　　　　　　　　　　　　2,256,226
　　　　(住友信託銀行日比谷支店　普通預金)
　　　友田賞基金　　　　　　　　　　　　　　　2,104,708
　　　　(住友信託銀行日比谷支店　普通預金)
　　　武田賞基金　　　　　　　　　　　　　　 22,086,990
　　　　(住友信託銀行日比谷支店　信託預金，普通預金)
　　　預り保証金引当預金　　　　　　　　　　　5,000,000
　　　　(住友信託銀行日比谷支店　信託預金)
　　　その他の固定資産合計　　　　　　　　　254,430,185
　　固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　267,430,185
　　資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　332,158,625
II　負債の部
1.　流動負債
　　未払金(会誌・論文集11,12月号，SICE2001， 部門 等)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,556,340
　　仮受金(14年度会費， 論文集代予納分， 14年度行事参加費等予納分)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,461,981
　　流動負債合計　　　　　　　　　　　　　　 21,018,321
2.　固定負債
　　退職給与引当金　　　　　　　　　　　　　 30,060,271
　　預り保証金(広告料保証金)　　　　　　　　　5,000,000
　　固定負債合計　　　　　　　　　　　　　　 35,060,271
　　負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　 56,078,592
III　正味財産の部
　　正味財産　　　　　　　　　　　　　　　　276,080,033

重要な会計方針
(1)　固定資産の減価償却について
　建物および什器備品の減価償却は，法人税法に定める定率法によっている．
(2)　引当金の計上基準について
　退職給与引当金は，期末要支給額を計上している．
(3)　資金の範囲について
　資金の範囲には，現金・預金，未収金，立替金，仮払金，未払金および仮受金を含めている．

◇平成13年度収支差額一部処分(案)
　平成13年度収支差額43,710,119円は，定款43条により処分するものとし，収支差額のうち，2,000,000円を基本金に繰り入れ，残額を翌年度に繰越すものとする．
　理事会の決議 平成14年1月22日
　収支差額43,710,119円のうち，2,000,000円を基本金に繰り入れ，残額を翌年度に繰越す．

◇平成14年度(第41期)事業計画

I　方　　針　本年度も引き続き計測，制御，システム，情報，システム統合などの分野における主導的な学会としてこれらの分野の進展を図り，研究者相互の交流を深め，産業の発展に寄与することを目指す．特に今年度は昨年度に引き続き横断型研究開発の重要性を対外的に訴え，横断型学会相互の連携を深め，学会の社会的な発言力を増すために努力する．具体的には昨年末に行った総合科学技術会議への提言をふまえ，提言を実り多いものにするために提言に賛同した12学会との共同行動をさらに強める．
　学会の国際化元年であり，すでに敷かれた路線に従って国際化を推進する．特に8月に関西支部が担当して開かれるAnnual ConferenceはSICEにとっていくつかの新しい試みを含んでおり，その成否は今後の国際化を占う重要な意味をもっている．この成功のために総力を上げる．
　新しい事務局長を迎え，事務局体制の一新をタスクフォースの敷いた路線の下に遂行する．特に事務局のIT化を推進し，事務全般にわたり一層の効率化を図る．なかでも計算機システムのエキスパートを事務局に養成することは急務である．広報委員会を中心に，学会のPRのための活動を強化する．宣伝用のCDやビデオを作成に，学会の存在を社会にアピールする．
　会員の減少傾向に歯止めをかけるために，昨年度創設された会員委員会を中心に会員サービスの質を高め，支部を通じた学生会員の活性化に努める．
　学会の財政構造にメスを入れ，脆弱な財務体質を改める．
　3年目を迎えた部門制の一層の強化を図る．特に登録制を視野に入れ，部門独自の財政基盤を強化し，その事務遂行体制を強める．
　教育認定，生涯教育など学会に関係する教育問題が重要になってきたが，これらの問題にこれまで以上に積極的に取り組む．特に教育認定に関しては「計測制御プログラム」の認可をもとめて粘り強い要請を続ける．

(1) 企画委員会
1.　学会連合の推進
　　前期の企画委員会はシステム関連学会連合の構想を軌道に乗せることを軸に活動した．この活動はすでに1年間を経てある程度の成果が得られたと考えられる．この活動は今後「学会連合推進特別委員会」に受け継がれるが，その活動は学会の長期的なビジョンと計画に関わるので企画委員会がこれまで通り支援助言を与える．
2.　部門制の検討
　　部門制は発足して2年間を経てその学会活動に占める比重は急速に増している．部門制をさらに円滑に育てていくためにはつぎの問題を考えることが必要である．
　　(A)部門協議会の役割の再検討
　　　部門協議会は部門間の円滑な交流と部門の立場を学会全体の運営に反映させるための組織であるが，ともすれば部門の利益代表とみなされがちである．また部門と理事会の間に存在して官僚主義の温床ともなりかねない側面を持つ．部門協議会が必要であるかどうかも含めて，その位置付けと役割を再検討する必要がある．
　　(B)部門登録制の進め方
　　　13年度の部門協議会はすでに部門登録制採用を視野に入れて検討を行っているが，この具体的なシナリオを策定する．
　　(C)部門業務分担の明確化
　　　部門の行事に伴う業務を本部と部門でどのように分担するか，はこれまでも学会で議論されてきた．これについて明確な結論を出すことが部門制の発展には必要である．
3.　財政構造の根本的見直し
　　SICEの財政はかつて大きな危機を迎えたが，現在は幸い表面上は小康状態にある．しかしこれに大きく貢献しているのは投稿件数の減少による論文集の縮小であり，プラスサイドの要因ではない．あいつぐ賛助会員の脱会やAnnual Conference化による学術講演会の一次的な収益悪化の可能性などを考えると今のうちに抜本的な手を打つ必要がある．
　　一方学会費は論文集を購読すると年間1万7千円という高額であり，これがよいのか，という議論は常にくすぶってきた．SICEの会計構造を見直し，それぞれの事業を収支の観点から検討し，収益，学会の将来像から見て不要な事業は思いきって廃止することを考えるときにきている．また前期のTask Forceにより事務局のIT化が大幅に進む可能性があるので，事務局の人員配置も変更が必要である．以上の要因を考慮に入れ，学会の財政体質を強化するための方策を検討する．
4.　支部活動の強化
　　部門とならんで支部は学会の重要な活動基盤である．これを強化する基本的かつ長期的な政策を立案し，その実施の大綱を各支部と協力して構築する．

(2) 会員委員会
　平成13年度は会員委員会の立ち上げ時期で年2回の開催であったが，平成14年度は委員会を年4回開催し，会員サービス向上のための施策，会員減少の詳細分析とその対策，会員増強のための具体的戦略，会員増強の実績について検討する．4回の委員会の中で2回はSICE Annual Conferenceと自動制御連合講演会の期間中に開催し，残り2回は，春と冬に開催する予定である．

(3) 広報委員会
1.　HPの充実
　　非会員に対する活動内容のPR，現在保有している情報を可能な限り提供して会員の利便性向上など，HPを充実させる．
2.　紹介パンフレットの作成
　　「SICEって何？」という問いは意外と多い．これに的確に答えられるパンフレットを作成する．
3.　部門・支部活動との連携
　　広報の基礎は部門・支部の日常活動にある．これらの活動に広報という視点を加えていくための連携活動を強化する．

(4) 学会賞委員会
1.　受賞候補者の選考
　　各賞の厳正な審査を行い，受賞候補を理事会に報告する．
2.　SICE Annual Conference Award
　　本年度から新たに設けるSICE Annual Conference Awardを国際委員会，実行委員会と連携して円滑に運営する．
3.　その他
　　部門，支部の各賞との相互関係の明確化を図る．

(5) 部門協議会
　部門制3年目となる平成14年度は，新しい会計制度のもと，各部門，部会の活動をさらに活発化させるとともに，学会全体の視点から，新規分野の開拓と取り込みを推進する．
1.　部門制の確立に関連して，13年度に引き続きキーワードの見直しを行う．
2.　事業委員会等と協力し，新規分野について容易に調査研究会を設立できる体制を確立し，学会全体の活性化を推進する．
3.　部門制の主旨に則り，各部門の特性を生かした独自の発想を活動に反映させることができるよう，部門協議会のあり方についても検討を進める．
4.　各部門の活動が活性化するような事務処理の分担体制を確立すべく，学会のIT化推進に協力し，各部門においてのIT技術を積極活用する．

(6) 国際委員会
　2002年からSICE学術講演会がSICE Annual Conferenceと名称変更となり，その国際会議化がスタートする．国際委員会は，開催支部と協力のもと実行委員会とプログラム委員会を構成し，その実行を支援する．この新しいイベントを含め，SICEの国際化に向けた諸活動を実りあるものとするために，国際委員会は以下の事項について活動を行う．
1.　SICE Annual Conference について：
　　・開催支部と協力の上，国際化を目指した運営方法について具体的な検討を行い，そのマニュアル化(運営の手引，ガイドライン，チェックリスと，査読手順など)を完成させる．
　　・実質的な国際会議化(国外からの参加者の増加，英語での発表の増加など)に向けた検討を行う．
　　・海外から参加する若手発表者への奨学金授与の審議を行う．
　　・2002年開催の総括を行い，次年度以降に向けた改善等の提言を行う．
2.　SICEに依頼された国際研究集会の主催，共催，技術主催/共催，協賛事項に関して審議・承認し，財政的負担のある主催，共催については計画案の審議ならびにアドバイスを行う．また，そのプロセスを明確かつ迅速化するため，データベース化とマニュアル化を図る．
3.　海外学術団体との連携，協力関係を実質的なものとしていくために，協定事項の管理を行うとともに，その積極的利用を行う(たとえば，協定学術団体のジャーナルへのSICE活動報告の掲載など)．
4.　IT委員会，広報担当理事等と協力し，Home Pageの英語版を充実させ，これを活用した海外向け情報発信の具体的方法を検討し，実行する．
5.　2002年12月末に3年間の協定が終了するIEEEとの協定に関し，継続の可否を含め協定内容について審議する．

(7) 事業委員会
1.　教育認定委員会
　　JABEEに対し「計測・制御・システム工学関連分野」の設置要望を再度提出するかどうか，提出するとしたらどのような形にするかを検討し，実施する．
　　本格認定について，大学等よりSICEに関連するプログラムの申請が実際になされ，JABEEあるいは日本機械学会・電気学会から審査に協力要請があれば協力する．
　　認定試行が2002年度以降も行われるかどうか今のところ不明であるが，行われるとすれば，SICE関係のプログラムが多数応募するよう大学・高専に対し働きかけを行う．
　　技術者教育そのものおよびその中でのSICE関係分野の重要性を産業界，教育界に広く認識させるべく広報活動を行う．
　　CPDについてさらに調査し，SICEの他の組織およびSICE外の組織とも協力して，効果的な実施案を提案し，試行を行う．
　　日本PDE協議会に対応し，必要な協力を行う．
2.　計装エンジニア委員会
　　「計装エンジニア講座」を例年通り実施する．
計装エンジニア(初級・中級)資格審査を例年通り実施する．
3.　産業論文委員会
　　今年度は，2001年度開始した産業論文の投稿状況，掲載状況，閲覧状況を追跡する．この追跡を通して，査読システムや閲覧システムの改善を図り，産業論文の価値を向上していく．その際，不足分野のAE(Associate Editor)の補充も必要に応じて行う．また，投稿料収入や閲覧状況の把握を通して，2003年度以降，独立採算で事業を進められる体制を整える．つまり，2001年度を立ち上げ年度と位置付ければ，2002年度は試行と改善の年度であり，2003年度からの定常的な産業論文運営への橋渡しと位置付ける．
4.　出版委員会
　　計測・制御テクノロジーシリーズ
　　2001年度に引き続き，脱稿完了の巻から出版していく．第5巻「産業応用計測」，第19巻「システム制御のための数学」，第11巻「プロセス制御」，第13巻「ビークル」など，計6〜8巻を出版する．
　　先端学術シリーズ
　　最初の書目として「消散性に基づく非線形系のロバスト制御−安定性と外乱抑制−」(申　鉄龍，石井千春　著)に続いて新たな出版を計画する．
5.　SICE標準・規格に関する委員会
　　SICEが事務局を担当しているJIS規格3件について，引き続き事務局としての作業を継続する．
6.　SICE Week 2002
　　SICE Weekの2年目にあたり，より効果的にSICEの存在感をアピールするため，SICE Annual Conference会期の前日および終了翌日の2日間開催する．内容も会員外の一般や子供を対象とした講演と体験コーナーとし，事業委員会のもとに実行委員会を構成して運営に当たる．実行委員長は事業委員長，実行副委員長は大阪府立大学　大松　繁教授，木下　修教授が担当する．
　　・8月4日(日)午後　(於)大阪国際会議場
　　　会員，一般人対象とした講演2件，その後，会員対象としたレセプションを計画している．
　　・8月8日(木)午後　(於)大阪府立大学学術交流会館
　　　会員，一般人対象とした展示と講演3件，紙飛行機，鳥人間，環境計測，および子供向けの紙飛行機の体験コーナー，ビデオを計画している．
7.　第45回自動制御連合講演会
　　SICEが幹事学会で，2002年11月26日(火)，27日(水)，東北大学青葉山キャンパスで開催する．運営委員長　SICE事業委員長，実行委員長　東北大学　樋口龍雄教授，プログラム委員長　東北大学　猪岡　光教授の体制で実施する．
8.　時限調査研究会の推進
　　科学技術の進歩が急速かつ多岐にわたって横断的に拡大，連携，融合する時代にあって，SICE会員の活動分野の拡大に即応できるさらに柔軟な部門運営が求められている．現在，部門運営委員会規定により時限の調査研究会が設置されているが，それを一般会員からの提案で容易に設置し，運営できる環境を学会として提供していくことを推進する．

(8) 会誌編集委員会
　会誌「計測と制御」を年12回発行することにより，SICEの活動について会員，さらには非会員に情報発信する．
　具体的な計画項目を以下にあげる．
1.　会員にとって有用な情報をタイムリーに親しみやすい形で提供するために，4回の特集号(マスストレージの制御技術，情報通信を支える適応信号処理と制御，人間感覚の情報処理，マイクロマシン)と8回のミニ特集号(都市道路網の交通流制御システム，データマイニングの最前線など)の編集を計画している．
2.　会誌編集を行うために，年8回(内1回は泊まり込みの企画会議)の会議を予定している．
3.　理事会だより，部門だより，支部だよりなどを会誌に掲載することにより，会員と学会の結びつきを密にする．
4.　賛助会員紹介のページを充実することにより，賛助会員へのサービスを図る．
5.　学生企画欄の充実と学位論文情報記事の新設により，学生会員の学会への定着を図る．
6.　表紙写真による収入の安定的な確保を図る．

(9) 論文集委員会
　論文集委員会の役割は，本学会員の優れた学術/技術的成果を発表する場であり本学会の情報発信源である論文集を滞ることなく発行することである．本委員会の活動目的の第一はこの定常的な業務を着実に実行することにある．これを踏まえて査読期間の短縮，会誌や部門などの他の学会活動との連携を視野に入れた特集論文企画などを通じて論文誌の魅力を増大させる．同時に部門制に対応して論文誌の構成や査読体制を整える．具体的には，これまでの計測，制御，システムという論文のジャンル分けを廃し，6部門に対応したジャンル分けに変更する．合わせて，論文投稿時の著者によるジャンル選択を変更する．これにより，部門制による学会活動の活性化が論文誌に直接およぶ効果を期待するとともに，部門活動と密接に連携した論文集を目指す．
　平成13年度に創刊したWebジャーナルである英語論文は過去に学会賞を受賞した論文である．今年度からは，査読者の推薦をベースに優秀な論文を選択して掲載するという継続的な体制に移行する．また，事業委員会傘下の産業論文もWebジャーナルとして創刊されたことも視野に入れて，英語論文，産業論文の発行が論文集本誌に与える影響に注意を払い，事業委員会とも連携を保ちながら本学会における論文発信のありかたを再考する．
　以上，平成14年度の活動計画をまとめると，以下となる．
1.　査読の経過に注意を払い，査読期間の短縮や査読の公正性の維持，著者，査読者，担当委員，事務局の利便性向上を図る．
2.　英語論文発行を定常化する体制を整える．
3.　部門，会誌と連携をとった特集論文を企画する．
4.　部門制に対応した論文集の構成，論文集委員の構成，査読体制の構築を図る．
5.　論文集と，Webジャーナル(英語論文，産業論文)との整合性を図る．

(10) 総務委員会
　関連委員会，部門，事務局と連携してITを用いた会員へのサービス，事務業務の効率化をさらに進める．
1.　会員へのサービス
　　・イベントデータベース，会員データベース，会計データベースの完成とそれを用いた会員へのサービスを推進する．
2.　IT化推進と事務業務の効率化
　　・平成13年度にTask Force(会長諮問機関)で行われた事務職員からの聞き取り調査に基づき，事務業務を分析し効率化を検討する．
　　・各データベースを有効に用いて事務業務の効率化を図る．
　　・IT委員会の組織見直しを行い，SICEホームページのよりいっそうの充実
　　・事務局のIT環境の整備
3.　各種規程の見直し
　　・部門制移行に伴い，各種規程の整合性を調べ是正する．
4.　財務関連
　　・連結会計の運用円滑化
　　・会計規程の整備

II　事　　業
1.　会誌「計測と制御」を毎月発行．
　　1月号　特　　集・創立40周年記念号
　　2月号　ミニ特集・組み込みシステムの開発環境
　　3月号　ミニ特集・都市道路網の交通流制御システム
　　4月号　特　　集・超高速電子計測
　　5月号　特　　集・データマイニングの最前線
　　6月号　ミニ特集・マスストレージの制御技術
　　7月号　特　　集・情報通信を支える適応信号処理と制御
　　8月号　ミニ特集・スペースデブリ
　　9月号　ミニ特集・複合現実感
　 10月号　特　　集・人間感覚の計測と情報処理
　 11月号　ミニ特集・高精度加工を実現するための計測制御技術
　 12月号　特　　集・数理モデルの獲得
2.　論文集「計測自動制御学会論文集」を毎月発行．
3.　講演会(現在予定されているもの．以下同様)
(1) 主　催
　　SICE Annual Conference 2002 in Osaka
　　　　　　　　(02.8.5-7・大阪)
(2) 共　催
　(ア)第49回応用物理学関係連合講演会
　　　　　　　　(02.3.27-30・平塚)
　(イ)平成14年度「工学教育」連合講演会
　　　　　　　　(02.5.・東京)
　(ウ)第7回ロボティクスシンポジア(SI部門共催)
　　　　　　　　(01.3.18-19・上田)
　(エ)第40回原子力総合シンポジウム
　　　　　　　　(02.5.21-22・東京)
　(オ)第39回理工学における同位元素・放射線研究発表会
　　　　　　　　(02.7.3-5・東京)
　(カ)第12回インテリジェント・システム・シンポジウム
　　　　　　　　(02.11.21-22・佐賀)
　(キ)第45回自動制御連合講演会
　　　　　　　　(本会幹事　02.11.26-27・仙台)
4.　講習会
　1) SICEセミナー「計装エンジニア講座」
　　　　　　　　(02.6.28-29・幕張)
5.　シンポジウム
　1) レスキューロボットシンポジウム in 神戸
　　　　　　　　(02.1.17-18・神戸，東京)
　2) 第13回自律分散システム・シンポジウム
　　　　　　　　(02.1.25-26・東京)
　3) 第2回適応学習制御シンポジウム
　　　　　　　　(02.1.31-2.1・横浜)
　4) 第7回ロボティクスシンポジア
　　　　　　　　(02.3.18-19・上田)
　5) 第29回知能システムシンポジウム
　　　　　　　　(02.3.28-29・東京)
　6) 機械システム制御シンポジウム
　　　　　　　　(02.3.28-29・横浜)
　7) 第2回制御部門大会
　　　　　　　　(02.5.29-31・幕張)
　8) 第17回生体・生理工学シンポジウム
　　　　　　　　(02.9.9-11・北海道)
6.　出版委員会
　1) 計測・制御テクノロジーシリーズとして約20編を新規に刊行する．
　2) 先端科学技術シリーズとして分野にとらわれない技術のまとめを行い，刊行する．
7.　部門協議会
　計測，制御，システム・情報，システムインテグレーション，産業応用，先端融合の各部門の委員会を数回，ならびにセンシングフォーラム委員会，温度計測，流体計測，力学量計測，リモートセンシング，パターン計測，センシングフォトニクス，先端電子計測，制御技術，制御理論，適応学習制御調査研究会，複雑非線形系の制御に関する調査研究会，誘導制御技術調査研究会，力学量・生物系の本質から制御を考える調査研究会，システム工学，マンマシンシステム，知能工学，生体・生理工学，自律分散システム，ニューラルネットワーク，離散事象システム，SFC調査研究会，SMC国内委員会，メカトロニクスシステム，オートメーション，ロボティクス，福祉工学，VR工学，レスキュー工学，ユニバーサルデザイン，相互作用と賢さ，共創システム，安全回復システム，RAT/AAT(Robot Assisted Therapy/Animal Assisted Therapy)調査研究会，産業システム，計装技術交流，流体計測制御，都市防災システム，エコデザイン調査研究会，生産学術調査研究会，産業に役立つ技術の評価のための調査研究会，の各部会，委員会，調査研究会による行事を随時開催．

III　学会賞
　計測自動制御学会賞は，SICE Annual Conference 2002 in Osaka会場において贈呈．

IV　名誉会員
　名誉会員証はSICE Annual Conference 2002 in Osaka会場において贈呈．

V　フェロー
　フェロー称号はSICE Annual Conference 2002 in Osaka会場において贈呈．

VI　SICE認定計装エンジニア
　SICE計装エンジニア認定証は第42回定時総会会場において贈呈．

VII　会　　議
1.　総　　会
　　第41回定時総会(2月21日，東京大学11号館講堂)
2.　理 事 会　5回
3.　役員・評議員懇談会　1回
4.　支部長懇談会　1回
5.　賛助会員懇談会　1回
6.　学生会員懇談会　1回
7.　支部協議会　1回
8.　企画委員会，学会賞委員会，功績賞選考委員会，フェロー選考委員会，広報委員会，会員委員会，総務委員会，教育認定委員会，IT委員会，会誌編集委員会，論文集委員会，事業委員会，計装エンジニア委員会，産業論文委員会，出版委員会，JIS委員会，SICE Annual Conference 2002 in Osaka実行委員会，部門協議会，国際委員会，IEEE委員会，IFAC委員会，IMACS委員会，IMEKO委員会，ISA委員会，FLUCOME委員会，アジア委員会，関連委員会を随時開催．

VIII　国際関係
1.　国際会議(共催)
　1) The Seventh International Symposium on Artificial Life and Robotics (AROB 7th'02)
　　　　　　　　　(02.1.16-18・別府)
　2) 2002 American Control Conference
　　　　　　　　　(02.5.8-10・Alaska)
　3) 2002 IEEE International Symposium on Industrial Electronics (ISIE2002)
　　　　　　　　　(02.7.8-11・L'Aquila)
　4) 7th International Workshop on Variable Structure Systems (VSS'02)
　　　　　　　　　(02.7.15-17・Sarajevo)
　5) 2002 IEEE/RSJ International Conference on Intelligent Robots and Systems (IROS2002)
　　　　　　　　　(02.9.30-10.4・Lausanne)
　6) International Micro Robot Maze Contest
　　　　　　　　　(02.10.20・名古屋)
　7) 2002 International Symposium on Micromechatronics and Human Science(MHS)
　　　　　　　　　(02.10.20-23・名古屋)
　8) The IEEE 2002 International Conference on Industrial Electronics (IECON'2002)
　　　　　　　　　(02.11.5-8・Sevilla)
　9) The Fifth JHPS International Symposium on Fluid Power， Nara 2002
　　　　　　　　　(02.11.13-15・奈良)
10) 6th International Symposium on Distributed Autonomous Robotic Systems (DARS2002)(SI部門共催)
　　　　　　　　　(02.6.25-27・福岡)
2.　国際計測連合(IMEKO)への協力
3.　国際自動制御連盟(IFAC)への協力
4.　APFICSへの協力
5.　ISA，CIS，IEEE，ICASE，CACとの交流
6.　来日外国学識者との交流
7.　海外技術調査派遣

IX　支部関係
　北海道支部，東北支部，中部支部，北陸支部，関西支部，中国支部，四国支部，九州支部の健全な発展を図る．

X　その他の事業
　(1)　システム制御情報学会との事業協力
　(2)　日本工学会等関連学協会との協力
　(3)　JABEEへの協力

◇平成14年度収支予算総括表
　(平成14年1月1日〜平成14年12月31日)





　　　　(別紙表(3)　挿入)






◇平成14年度本部収支予算書

　平成14年1月1日から平成14年12月31日まで(単位円)
I　収入の部
1.　基本財産運用収入
　1.1　基本財産運用収入　　　　　　　　　　　　　50,000
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50,000
2.　会費収入
　2.1　正会員会費収入　　　　　　　　　　　　89,000,000
　2.2　学生会員会費収入　　　　　　　　　　　 3,570,000
　2.3　賛助会員会費収入　　　　　　　　　　　27,500,000
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　120,070,000
3.　事業収入
　3.1　広告収入　　　　　　　　　　　　　　　 9,600,000
　3.2　論文集収入　　　　　　　　　　　　　　34,000,000
　3.3　Annual Conference収入　　　　　　　　 14,660,000
　3.4　委員会事業収入　　　　　　　　　　　　 1,100,000
　　(1)　総会懇親会収入　　　　　　　　　　　　 100,000
　　(2)　計装エンジニア収入　　　　　　　　　 1,000,000
　3.5　海外渡航者費用負担分収入　　　　　　　 1,000,000
　3.6　規格調査収入　　　　　　　　　　　　　　 200,000
　3.7　会誌論文集収入　　　　　　　　　　　　12,600,000
　3.8　IMEKOインターネットサービス収入　　　　　700,000
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　 73,860,000
4.　雑 収 入
　4.1　受取利息　　　　　　　　　　　　　　　　 400,000
　4.2　雑 収 入　　　　　　　　　　　　　　　 5,500,000
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　　5,900,000
5.　固定資産売却収入
　5.1　固定資産売却収入　　　　　　　　　　　　　　　 0
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0
6.　繰入金収入
　6.1　繰入金収入(SICE，出版等)　　　　　　　 2,000,000
　6.2　特別会計繰入金収入(部門，支部等)　　　 3,333,260
　　(1)　支部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0
　　(2)　部門　　　　　　　　　　　　　　　　 2,681,000
　　(3)　消費税相当額，その他　　　　　　　　　 652,260
　6.3　基金引当預金取崩収入　　　　　　　　　　　　　 0
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　　5,333,260
7.　寄付金収入
　7.1　寄付金収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0
　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0
当期収入合計(A)　　　　　　　　　　　　　　 205,213,260
前期繰越収支差額　　　　　　　　　　　　　　 43,710,119
収 入 合 計(B)　　　　　　　　　　　　　　　248,923,379
II　支出の部
1.　管理費
　1.1　人件費　　　　　　　　　　　　　　　　54,700,000
　　(1)　給与手当　　　　　　　　　　　　　　37,000,000
　　(2)　福利厚生費　　　　　　　　　　　　　 9,500,000
　　(3)　退職給与引当金繰入　　　　　　　　　 3,500,000
　　(4)　事務処理費　　　　　　　　　　　　　 4,700,000
　1.2　旅費交通費　　　　　　　　　　　　　　 3,000,000
　1.3　通信運搬費　　　　　　　　　　　　　　 4,500,000
　1.4　消耗品費　　　　　　　　　　　　　　　 2,500,000
　1.5　印刷製本費　　　　　　　　　　　　　　　 500,000
　1.6　事務所費　　　　　　　　　　　　　　　 3,840,000
　1.7　総会費　　　　　　　　　　　　　　　　 1,200,000
　1.8　理事会費　　　　　　　　　　　　　　　 2,000,000
　1.9　会議費　　　　　　　　　　　　　　　　 2,100,000
　1.10 OA関係諸雑費　　　　　　　　　　　　　 1,800,000
　1.11 公認会計士謝礼　　　　　　　　　　　　　 530,000
　1.12 雑　費　　　　　　　　　　　　　　　　　 800,000
　1.13 会費自動引落費　　　　　　　　　　　　　 550,000
　1.14 会費等未収金回収不能額　　　　　　　　 2,500,000
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　 80,520,000
2.　事業費
　2.1　会誌発行費　　　　　　　　　　　　　　44,000,000
　　(1)　印刷費　　　　　　　　　　　　　　　29,000,000
　　(2)　通信運搬費　　　　　　　　　　　　　12,000,000
　　(3)　原稿料　　　　　　　　　　　　　　　 1,200,000
　　(4)　編集費　　　　　　　　　　　　　　　 1,800,000
　2.2　論文集発行費　　　　　　　　　　　　　22,020,000
　　(1)　印刷費　　　　　　　　　　　　　　　15,000,000
　　(2)　通信運搬費　　　　　　　　　　　　　 3,820,000
　　(3)　校閲料　　　　　　　　　　　　　　　 1,200,000
　　(4)　編集費　　　　　　　　　　　　　　　 2,000,000
　2.3　Annual Conference費　　　　　　　　　 14,660,000
　2.4　委員会事業費　　　　　　　　　　　　　 4,590,000
　　(1)　広報活動費　　　　　　　　　　　　　 2,000,000
　　(2)　SICE Week費　　　　　　　　　　　　　　350,000
　　(3)　時限部会活動費　　　　　　　　　　　 1,000,000
　　(4)　総会懇親会費　　　　　　　　　　　　　 240,000
　　(5)　計装エンジニア費　　　　　　　　　　 1,000,000
　2.5　計装エンジニア費　　　　　　　　　　　　　　　 0
　2.5　海外渡航調査費　　　　　　　　　　　　 1,000,000
　2.6　規格調査費　　　　　　　　　　　　　　　 200,000
　2.7　学術交流会合費　　　　　　　　　　　　　 400,000
　2.8　共催事業分担金　　　　　　　　　　　　 1,100,000
　2.9　フェロー関係費　　　　　　　　　　　　　 250,000
　2.10 学会賞費　　　　　　　　　　　　　　　 2,900,000
　2.11 IMEKOインターネットサービス費　　　　　　700,000
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　 91,820,000
3.　固定資産取得支出
　3.1　什器備品購入費　　　　　　　　　　　　 2,000,000
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　　2,000,000
4.　特定預金支出
　4.1　特定預金支出　　　　　　　　　　　　　　 300,000
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　300,000
5.　基本財産繰入金支出
　5.1　基本財産繰入金支出　　　　　　　　　　 2,000,000
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　　2,000,000
6.　基金引当預金繰入金支出
　6.1　基金引当預金繰入金支出　　　　　　　　　　　　 0
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0
7.　特別会計繰入金支出
　7.1　特別会計繰入金支出　　　　　　　　　　24,294,200
　　(1)　支部費　　　　　　　　　　　　　　　14,794,200
　　(2)　部門費　　　　　　　　　　　　　　　 9,000,000
　　(3)　事業未収金回収不能額　　　　　　　　　 500,000
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　 24,294,200
8.　消費税
　8.1　消費税　　　　　　　　　　　　　　　　 1,200,000
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　　1,200,000
9.　予備費
　9.1　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　 2,000,000
　　　小　計　　　　　　　　　　　　　　　　　2,000,000
当期支出合計(C)　　　　　　　　　　　　　　 204,134,200
当期収支差額(A)-(C)　　　　　　　　　　　　　 1,079,060
次期繰越収支差額(B)-(C)　　　　　　　　　　　44,789,179
合　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　248,923,379

平成14年度部門・支部期首資産内訳




　　　　(別紙表(4)　挿入)





◇平成14年度支部収支予算総括表
　(平成14年1月1日〜平成14年12月31日)







　　　　(別紙表(5)　挿入)








平成14年度支部期首資産内訳





　　　　(別紙表(6)　挿入)






◇平成14年度計測自動制御学会役員名簿
会　長　木　村　英　紀　東京大学
理　事　井　上　雄一郎　東芝ITコントロールシステム(株)
　〃　　小　野　博　信　トヨタ自動車(株)
　〃　　川　路　茂　保　熊本大学
　〃　　尾　花　英　夫　(株)東芝
　〃　　原　　　辰　次　東京工業大学
　〃　　伊　藤　宏　司　東京工業大学
　〃　　岩　岡　秀　人　横河電機(株)
　〃　　小　林　尚　登　法政大学
　〃　　足　立　修　一　宇都宮大学
　〃　　大須賀　美恵子　三菱電機(株)
　〃　　新　　　誠　一　東京大学
　〃　　油　田　信　一　筑波大学
　〃　　阿　部　直　人　明治大学
　〃　　虎　尾　　　彰　川崎製鉄(株)
　〃　　小　坂　満　隆　(株)日立製作所
　〃　　重　松　　　崇　トヨタ自動車(株)
　〃　　李　　　柱　張　韓国科学技術院(KAIST)
　〃　　石　動　善　久　北海道大学
　〃　　川　又　政　征　東北大学
　〃　　市　川　　　朗　静岡大学
　〃　　朝　倉　俊　行　福井大学
　〃　　杉　江　俊　治　京都大学
　〃　　則　次　俊　郎　岡山大学
　〃　　大　恵　俊一郎　徳島大学
　〃　　高　田　　　等　鹿児島大学
監　事　澤　田　廉　士　NTT
　〃　　川　手　剛　雄　(株)神戸製鋼所
　〃　　風　戸　裕　彦　(株)山武

◇平成14・15年度評議員名簿(順不同)
　福田敏男，大松　繁，小野　晃，内田健康，馬場直志，出口光一郎，高橋亮一，川崎　篤，江木紀彦，小菅一弘，安藤　繁，香川利春，宮武信春，本多　敏，朴　鍾國，松井信行，大住　晃，小林敏弘，黒�ｱ泰充，末広哲雄，古田勝久，水川　真，曽禰寛純，疋田弘光，亀山充隆，細江繁幸，國藤　進，柴田　浩，田中正吾，平澤宏太郎，戸苅吉孝，畠山豊正，雛元孝夫，野並　浩，岩井善太，伊達　惇，内山　勝，鈴木正之，吉川恒夫，久良修郭，杉山　卓，椹木義一，山�ｱ弘郎，示村悦二郎，飯塚幸三，井戸一朗，北森俊行，須田信英，井深　丹，山本倫久，竹田　宏，美坂佳助，伊藤利昭，井口征士，奥山佳史，片井　修，金子　真，北川　能，佐伯正美，三宮信夫，菅野重樹，高田晴夫，那須康雄，中村賢二，西村敏充，丹羽昌平，小島史男，小西正躬，箱守京次郎，橋本秀紀，原島文雄，平井一正，舩橋誠壽，堀　孝正，村上弘記，渡部慶二，秦　清治，和田充雄，佐藤宗純，大前　力，和田　清，荒木光彦，植山高次，北村正晴，今枝正夫，島貫　洋，田村信介，美多　勉，岩村忠昭，岡本尚武，藤本英雄，保立和夫，武藤高義，前田浩一，中北輝雄，舟橋康行，林　靖享，高森　年，井上　昭，大沢　寿，毛利　彰，中村政俊，永島　晃，西口　統，石井　明，吉野　伸，野里一七，伊藤晴夫，宇佐美照夫，小野木聖二，前川明寛，羽生田信良，伊藤伸彦，大井俊哉，富山　尚，桜井武一，古谷昌之，浅野正春，成松　洋，渡邉　淳，古川　修，小鍛冶　繁，永安正彦，石川洋一，佐藤克哉，落合康住，稲葉　博，石井弘允，志水清孝，大森隆司，松坂知行，臼井　支朗，山沢清人，水谷一樹，松本　忠，千原國宏，藤崎泰正，古荘純次，大島道隆，土屋和雄，魚崎勝司，杉本浩一，大川不二夫，五反田　博，岸田　博，大日方五郎，野崎武敏，室野井博好，村上周太


会長略歴

きむらひでのり
木　村　英　紀
(1941年11月3日生)
　1965年東京大学工学部計数工学科卒業，70年同大学院博士課程修了，工学博士．同年大阪大学基礎工学部助手，講師，助教授を経て87年より大阪大学工学部教授，95年東京大学大学院工学系研究科教授，99年より現職．制御理論とその応用に関する研究に従事．