SICE関西支部 共催講演会補助事業のご案内
SICE関西支部では平成25年度から、
地域における計測自動制御関連分野の同分野の学術・技術の発展に資することを目的として、
本支部が共催する講演会に対する補助を行うことによって学術交流を促進する事業を始めました。
本事業への申請については、以下の条件を満足してください、(
規程からの抜粋)
(1) 本支部正会員である申請者が所属する団体が主催者となり,
SICE関西支部規則第2条に定められる本支部地域で開催され,
本支部が共催することを決した講演会であること.
(2) 当該講演会は公開であること.
(3) 講演会の広報においては,本支部が共催者であることを明記すること.
(4) 同一申請団体からは,原則として年1件の申請に限る.
申請は、講演会実施日の2ヶ月以上前からですが、1月から3月に実施するものに関しては,前年11月末を申請締切日とします。
申請の採否は,支部長,副支部長,庶務幹事,会計幹事および講習会委員で行い,
申請後1ヶ月以内に決定しますが、1月から3月に実施するものは前年12月初旬に採否を決定します.
本事業による補助の執行の責任は,本支部正会員である申請者とします。
講演会終了後,申請者は速やかに実施報告書および必要書類を提出して頂きます。
採択決定後,申請内容に変更がある場合は,申請者は速やかに運営委員会に報告してください。
変更内容によっては,取消しや再申請を求める場合がありますので.申請時には十分ご注意ください。
また、当該講演会が実施されない場合,補助の条件を満たさないことが判明した場合,報告書が提出されない場合,その他社会通念上不適切な場合には,講演会実施後であっても,運営委員会は補助事業の採択を取り消し、
補助金が送金済みの場合には,速やかに返金してください.この時,送金手数料など本支部の負担した費用も,合わせて返金してください。
申請団体の責によって辞退や取消しが行われた場合には,同団体からの申請は原則として1年間受け付けません.
詳細については、講演会委員会への申し込み時に送付される運用規程などをご覧ください。
申請に際しましては、本支部が共催することが条件になりますので、講演会共催依頼を併せて申請してください。
申請の流れにつきましては、下図を参考にしてください。
申請時には、下図「実施の流れ」の矢印1に示す3点(講演会共催依頼書、共催講演会補助申請書、実施報告書)を、SICE関西支部講演会委員会宛て(kansai_seminar@sice.or.jp)にお送りください(@を半角に変更してください)。
申請には
申請用書類をご利用ください。
申請には、
申請用書類をご利用ください。
申請用書類には、下記の3点が含まれております。
共催講演会補助事業に関するお問い合わせ先: