教育認定委員会発足のお知らせとお願い

委員長　　青島　伸治

　昨年（1999年）11月にJABEE（日本技術者教育認定機構）が設立され，大学等の技術者教育プログラムの認定が始まろうとしています．これは，技術者教育プログラムが，社会の要求水準を満たしているかどうかを外部機関が公平に評価し，要求水準を満たしている教育プログラムを認定する専門認定制度を確立することが目的で，技術者教育の国際的相互承認問題にも対応しようとするものです．また技術士制度についても，国際的に通用する資格にしようということで改正案が検討されています．このような状況に対応するためSICEでは教育認定委員会を発足させ，活動を開始しました．

　技術の社会や人類に対する重要性，影響力はきわめて大きなものになり，それにともない技術者の責任もまた重大になってきています．また技術者は企業や国家の枠を越えて国際的に活躍する時代となりつつあります．このような時代にあっては透明性，国際性を有する技術者資格を優秀な技術者に与えて社会的に認知することが必要と考えられます．技術士制度の改革は直接的な技術者の認定の話であり，JABEEの設立の目的は技術者教育の基礎である大学教育プログラムの認定であると理解することができます．このようなJABEEの目標，理念，設立の経緯，認定の手順などについてはJABEEのホームページ（http://www.jabee.org/）に詳しく記載されていますので参照してください．

　日本機械学会，電気学会，土木学会，化学工学会などの有力学会はJABEEの発足以前の準備会の段階から関与し，それぞれの分野別基準(案)を作っていました．それに対しSICEは出遅れの感がありましたので，昨年12月1日に第1回の教育認定委員会を開き，議論した結果をもとに急遽計測・制御・システム工学関連分野基準(案)を作り，理事会の承認をいただき，JABEEに正会員として参加することを決定していただきました．また本年から認定の試行を開始するということで，先行他分野は既に準備が進んでいましたので，SICEとしては時間的余裕がなく，会長，正副委員長，幹事の間で相談し，2大学のプログラムで認定試行を受けたい旨JABEEに申請いたしました．その後2月29日のJABEE委員会で，われわれの提案したプログラムのうち東京工業大学工学部制御システム工学科が準備するプログラムが日本機械学会を窓口として認定試行を受けることに決まりました．SICEは日本機械学会に協力する形で試行に参加することになるようです．今後SICEが認定の経験を積み，われわれの提案する分野に多くの大学から認定の希望が出されれば，独立した分野として扱われるようになるものと期待しています．計測・制御・システム工学関連分野の他学会とも協力し，分野別基準もさらに検討し，場合によっては分野名を変えることも含めて検討しております．

　また昨年12月末締切で技術士制度の改善についての意見を出すように求められていましたので，SICEとして技術士制度の改善の趣旨に賛成であることと，技術士区分の中に計測・制御分野の新設を要望する旨，SICE会長名で返事が出されました．

　さらに教育認定委員会では，JABEEの認定作業に協力すること以外にSICE独自の技術者教育を行うことも考え，検討しております．

　とりあえずこのような状況であることをSICE会員の皆様にご報告致しますとともに，JABEEそのものについて，計測・制御・システム工学関連分野の分野別基準について，SICEが行うべき技術者教育について会員の皆様のご意見を承りたく思います．ご意見は委員のどなたかへ，あるいはEメール（sice-jabee@sice.or.jp）でお願いします．

付録　1　分野別要件

分野別要件　　　　　Ｖ0.6 (SICE)　　　（試行用）

―　計測・制御・システム工学およびその関連分野　―

1. 学習・教育目標
   　本プログラムの修了生は以下の能力・技術を身につけている必要がある．

   （１）本分野を学ぶために必要となる応用数学の知識．

   （２）本分野を学ぶために必要となる自然科学の知識．

   （３）コンピュータを道具として使いこなすための基礎知識．

   （４）本分野の工学横断的な性格により必要となる共通的かつ基礎的な工学の知識．

   （５）本分野の主要分野（計測／制御／システム工学）の専門知識．

   （６）本分野における実験，実習あるいはシミュレーション演習．

   （７）本分野に関係する実際の工学システムを理解し，日本語および外国語で明確に説明する能力．

2. 教員

   （１）教員団には技術者資格を有する教員，または実務について教える能力を有する教員を含むこと．

解説

上記学習・教育目標の具体例を表１に示す．これは一つの例であって，ここに掲げた内容をすべて含む必要はないし，文字通り同じ内容を要求するものでもない．ここに示す方向性をもち，それぞれのプログラムの教育目標に合致する深さをもつ内容であればよい．

表１　学習・教育目標の具体例

付録　2　　委員名簿 2001年5月25日現在

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