（添付資料）

ＴＦでの検討結果を受けて職員に関する規程の改定案を以下に示す。

変更点等を明確にするため、旧規程に対する抹消、追加（太字表示）をそのまま表示してある。（規程として発行する場合は抹消部分を削除し条項番号を整理する）

また、退職金、定年（年金併用との関連）に関連する部分（ハッチング部分）は継続検討課題となったため旧規程をそのまま残してあるが、今後の検討により改定が行われる予定である。

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計測自動制御学会事務局職員に関する規程（案）

第１章　　総　　則

（目　的）

第１条 この規定は，本会会務の円滑な運営を期するため，事務局職員の組織，勤務，給与及び退職手当等に関し必要な事項を定めることを目的とする．

（組　織）

第２条 本会の会務を処理するため事務局を設け，必要な職員を置く．

第３条 職員の資格は次のとおり定める．

(1) 事務局長

(2) 事務局次長

(3) 主任

(4) 事務員

2. 前各号のほか必要がある場合には，嘱託を置くことができる．

3. 事務局長は，会長の指示を受け，学会の事務全般を管理する．
事務局次長は，事務局長を補佐し，事務局長の指示を受け，担当する業務を処理する．
主任は，上司の指示を受け，部下の事務員をまとめて分担する業務を処理する．

（職員の任免，委嘱，事務局長，事務局次長，主任，資格の任免，試用期間）

第４条 職員の任免は理事会の承認を得て会長が行う．

2. 新たに職員となる者の等級，号俸 ，年俸は学歴，技能，年齢，経験年数等により総務委員会において定める．新たに職員となった者の試用期間は３ヶ月とする．

3. 嘱託の委嘱期間は１年以内とし，さらに必要がある場合は期間を更新して再委嘱することができる．

4. 嘱託に対する勤務の条件および給与は，学歴，経験，委嘱業務の内容等により委嘱のつど総務委員会において定める．

第２章　　服　　　務

（遵守義務）

第５条 職員は本会の諸規定に従い，誠実を旨として職務に専念するとともに，常に事務能率の向上を計り，本会の発展のために努力しなければならない．

2. 職員の服務心得に関しては，別に定める．

第３章　　勤務，休日，休暇，欠勤

（勤務時間，休日，休暇，欠勤 ）

第６条 職員の勤務時間は次のとおりとする．
平日午前９時から午後５時３０分まで（１２時から１２時４５分までを休憩時間とする）．

2. 時差出勤を実施する必要がある場合は，その時差分について勤務時間を繰り上げ叉は繰り下げることができる．

3. 災害予防等，緊急の事態に関しては事務局長の判断により勤務時間を変更することができる．

4. （休日）(休日、時間外勤務)（年次有給休暇）（特別休暇）（病気休暇）（欠勤）は公務員規程(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律)を適用する．ただし，必要に応じて理事会が判断する．

（休　日）

第７条 　休日は次のとおりとし，勤務を要しない日とする．

(1) 日曜日

(2) 土曜日

(3) 国民の祝日

(4) 年末年始（１２月２９日から翌年１月３日まで）

(5) その他理事会において特に臨時休日とする必要を認めた日

（休日，時間外勤務）

第８条 業務上必要がある場合は，休日もしくは勤務時間外に勤務を命ずることができる．ただし，１８才未満の者，女子については労働基準法に定める範囲を超えないものとする．

2. 休日に勤務させた場合には，その者の他の勤務の日を振替えて，代休日とすることができる．

（年次有給休暇）

第９条 職員の年次有給休暇は，暦年を通じて２０日以内とし，年次有給休暇に残余日数が生じた場合は２０日を限度として翌年に繰り越すことができる．

2. 年の途中で採用された者のその年の年次休暇は，前項に定められた日数に採用後の月数（１月に満たない日数は１月に切り上げる）を１２で除した数を乗じた日数とする．ただし，試用期間中はこれをうけることはできない．

3. 年次有給休暇は本人の願出によって業務に特別の支障がない限り認める．

（特別休暇）

第１０条 職員が次の各号に該当する場合は，本人の願出によって特別休暇（有給）を認める．

(1) 本人が結婚する場合 挙式日を含め連続３就業日

(2) 父母，叉は配偶者が死亡した場合 その事実を知った日から起算して７暦日以内

(3) 子が死亡した場合 その事実を知った日から起算して７暦日以内

(4) 祖父母，叉は兄弟姉妹が死亡した場合
その事実を知った日から起算して３暦日以内

(5) 孫，叉は傍系尊属（伯叔父母）が死亡した場合 １就業日

(6) 配偶者の父母が死亡した場合 その事実を知った日から起算して３暦日以内

(7) 配偶者の祖父母，兄弟姉妹，叉は傍系尊属（伯叔父母）が死亡した場合
１就業日

(8) 父母の祭日に祭祀を行う １就業日

(9) 現在居が天災その他災害を受けた場合 必要と認めた期間

(10) 女子職員が生理のため勤務が著しく困難な場合 月２日以内

(11) 夏期休暇 ７月１日から９月３０日の間の連続３就業日

(12) 配偶者が出産するとき，出産の前後２週間以内に ２就業日

2. 女子職員が次の各号に該当する場合は，本人の願出によって特別休暇（無給）を与 える．

(1) 産前 ６週間（双子以上の場合は１０週間）

(2) 産後 ８週間　ただし，産後６週間は絶対就業禁止とする．

3. 前項各号に定めていない理由で特別休暇を認める必要がおきた場合には，国家公務員一般職の職員給与法に関する運営方針（第１５条関係）の規定を適用する．

4. 葬祭のため遠隔の地に赴く必要がある場合には，往復のため実際に要する日数を加算することができる．

（病気休暇）

第１１条 職員が傷病叉は身心の故障があるため勤務が困難な場合は，願出によって病気休暇をうけることができる．

2. 病気休暇は日数にかかわらず治癒までの見込期間を付記した医師の診断書を提出しなければならない．

（欠　勤）

第１２条 職員が止むを得ない事由により欠勤するときは，あらかじめ所定用紙によりその理由と予定日数を届出て，上司の承認を受けなければならない．ただし，あらかじめ届出ることができないときは，出勤後直ちに届出て承認を受けなければならない．欠勤日は給与を支給しない．

（諸休暇の届出）

第１３条 職員が休暇を受けようとするときは，１週間前に所定の用紙により，その旨を届出て，承認を受けなければならない．ただし，止むを得ない事由により事前に届出ることができないときは，事後すみやかに届出て承認を受けなければならない．

2. 前項の届出を怠ったときは，当日を休暇とは認めない．

第４章　　給与及び旅費

（年俸）

第１２条 給与は一般給与または年俸とする．

2.　年俸は事務局長および理事会の認める特定職の嘱託に適用する．

第１３条 年俸には通勤手当を除く諸手当一切を含むものとする．

2. 年俸額は能力、世の中の給与水準等を考慮し理事会で決定する．

3. 事務局長の年俸は別途定める年俸基準により理事会で決定する．

（給　与）

第１４条 職員に対する給与は，俸給，調整手当， 初任給調整手当，管理職手当，扶養手当，通勤手当，住居手当，超過勤務手当，休日給，期末勤勉手当とし，特に法令で定める場合を除き全額通貨をもって支給する．

（俸給等の支給）

第１５条 俸給，調整手当，初任給調整手当， 管理職手当，扶養手当，通勤手当及び嘱託給はその月の全額を，超過勤務手当，休日給は前月１１日からその月の１０日までの分を，毎月１８日に支給する．

2. 前項の支給日が休日に当る場合は，前日に繰り上げるものとする．

3. 新たに職員となった者には，その日から俸給を支給し，昇給，昇格等により俸給額に異動を生じた者には，その日から新たに定められた俸給を支給する．

4. 職員が退職し，叉は死亡した場合には，その日までの俸給を支給する．

5. 調整手当， 初任給調整手当，管理職手当，扶養手当，通勤手当，住居手当はその月に勤務した日数が１月に満たない場合にも月額を支給する．

6. 欠勤 早退等による減給は１日につき，俸給，調整手当，初任給調整手当，扶養手当，住居手当の合計額の２５分の１を控除する． その勤務しない１時間につき、次項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

7. 勤務１時聞当たりの給与額は、俸給の月額並びにこれに対する調整手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

（俸給の月額）

第１６条 俸給の月額は，国家公務員給与法（一般職）に規定する行政職俸給表（１）の等給，号俸を適用する．

2. 国家公務員一般職の職員給与に関する法律にしたがい，55歳を超える職員は、昇給しない。

3. 60歳を超える職員にたいしては年金併用制を導入する。

（調整手当）

第１７条 調整手当は 俸給，管理職手当，扶養手当の合計月額にたいして一般職の職員給与に関する法律における甲地特別区を適用し全職員に支給する． 全職員に支給し，その月額はその者が受ける俸給，管理職手当，扶養手当の合計月額の１００分の１２とする．

（初任給調整手当）

第１８条 新たに採用された職員に対して次の月給を支給する．ただし，３年で打切りとする．

(1) １年目1,000円

(2) ２年目 700円

(3) ３年目 400円

（管理職手当）

第１９条 管理職手当は，事務局長， 事務局次長及び主任に対して支給する．
その月額は，事務局長は俸給の１００分の１２？２５，事務局次長は１００分の ８１６，主任は１００分の ４１２とする．

（諸手当）

第２０条 （扶養手当）（通勤手当）（住居手当）（期末勤勉手当）（超過勤務手当含む休日給）は一般職員の給与に関する法律を適用する．ただし，（超過勤務手当含む休日給）は管理職手当を支給される職員に対しては支給しない．

（社会保険）

第２１条 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の各保険料は，法令の定める標準基準に従った負担分を給与から控除する．これは年俸者，嘱託についても同様とする．

（扶養手当）

第２０条 扶養手当は，扶養親族のある職員に対して支給する．

2. 扶養手当の支給については，次に掲げる者で他に生計の途がなく，主としてその職員の扶養を受けている者を扶養親族とする．

(1) 配偶者

(2) 満１８才未満の子及び祖父母

(3) 満６０才以上の父母及び祖父母

(4) 満１８才未満の弟妹

(5) 身体障害者

3. 扶養手当の月額は，前項配偶者については16,000円とし，満１８才未満の子２人についてはそれぞれ5,500円ずつとする．その他の者については１人につき1,000円とする．

（通勤手当）

第２１条 通勤手当は，通勤のために交通機関を利用しなければならない職員に対し（徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が２キロメートル未満であるものを除く），その月額は，現に居住する住居から通勤のため一般に利用し得る経路のうち最短経路の交通機関の通勤定期乗車券１カ月分に相当する額とする．

2. 出張，休暇，欠勤その他の理由により月の１日から末日までの期間全日数にわたって通勤しないことになる場合は，その月の通勤手当は支給しない．

（住居手当）

第２２条 親が地方に居住しており，賃借室に居住している職員に対して月額8,000円，世帯持でかつ世帯主である職員に対して月額15,000円，その他の職員には1,500円を支給する．

（超過勤務手当）

第２３条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には，正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（１月を通算し，１時間未満の端数は１時間に切り上げる）に対して，勤務１時間につき第２５条に規定する１時間当りの給与額の１００分の１２５（その勤務が午後１０時から翌日午前５時までの間は１００分の１５０）を超過勤務手当として支給する．

2. 超過勤務手当は管理職手当を支給される職員に対しては支給しない．

（休日給）

第２４条 休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には，正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して，勤務１時間につき，１時間当りの給与額の１００分の１２５を休日給として支給する．
ただし，他の勤務日に，休日に勤務した時間に相当する時間を代休として振替える場合は，休日給は支給しない．

2. 休日給は，管理職手当を支給される職員には支給しない．

（１時間当りの給与額）

第２５条 第２３条，第２４条に規定する勤務１時間当りの給与額は，俸給，調整手当の合計月額に１２を乗じ，その額を１週間の正規の勤務時間（４０）に５２を乗じた数で除した額とする．（円未満の端数を生じた場合には４捨５入する．）

（期末勤勉手当）

第２６条 期末勤勉手当は，３月１日，６月１日及び１２月１日（以下これらの日を基準日という）にそれぞれ在職する職員に対して，それぞれの月に支給する．
これらの基準日前１月以内に円満退職し，叉は死亡した職員についても同様とする．

2. 期末勤勉手当の額は，それぞれの基準日現在（退職し，叉は死亡した職員に対しては，退職し，叉は死亡した日現在）において，職員が受けるべき俸給，調整手当，扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に国家公務員の支給割合に準じた割合を乗じて得た額とする．

3. それぞれの基準日以前の期間が，３月に支給される場合は３月未満，６月及び１２月に支給される場合は６月未満の職員に対しては，前項より得た額をそれぞれの在職月数（１月に満たぬ端数は１月とする）に応じた割合で支給する．

4. 試用期間を完了するかまたは完了見込のある者については，前項を適用する．

5. 欠勤の場合は，その日数をそれぞれの基準日以前の勤務日数で除した率で計算して得た額を控除して支給する．

（給与の改正）

第２７条 国家公務員一般職の給与に関する諸法規が改正された場合には，これに準じて第１４条から第２６条までの各条項に規定した給与に関する事項及びその月額，割合等を改正し，その適用の時期は国家公務員の場合にならうものとする．

（嘱託給）

第２８条 嘱託に対する給与は，第４条第４項の規定により定められたものを支給する．

（旅費の支給）

第２９条 業務のため出張する職員（嘱託を含む）には，別に定める旅費内規によって旅費を支給する．
ただし，都区内及びその近接地に日帰りの出張をする場合には旅費規定によらず実際に要する往復の交通費を支給する．
緊急を要する場合にはタクシーを利用することができる．

第５章　　昇給，昇格

（昇　給）

第３０条 職員が現に受けている号俸を受けるに至った時から，１２月を下らない期間（以下昇給期間という）を，良好な成績で勤務した場合には，１号上位の号俸に昇給させる．
昇給の決定は総務委員会にて行う． ただし，事務局長には別途昇給基準を設ける．

（昇給期間の短縮）

第３１条 俸給表の改正，等級の変更によって，新たに号俸が決定された場合において，他の職員と均衡上必要と認める場合は，昇給期間を短縮することができる．

（特別昇給）

第３２条 職員が次の各号の一つに該当する場合は昇給期間を短縮し，もしくは２号上位の号俸に昇給させることができる．

(1) 勤務成績が特に優秀である場合

(2) 業務上顕著な功績があった場合

(3) 業務上に基づく傷病，身心の故障により退職する場合

(4) １０年以上勤続して定年退職する場合

(5) １０年以上勤続して非違によることなく勧しょうを受けて退職する場合

（昇　格）

第３３条 職務の複雑さ，困難及び責任の度ならびにその者の勤続年数，勤務成績を考慮して昇格させることができる．
昇格の審査は総務委員会にて行い，理事会の承認を得る．

2. 職員を昇格させる場合の等級は，現に受けている等級の１級上位の等級とし，号俸は昇給した等級における直近上位の号俸とする．

（昇給，昇格の時期）

第３４条 職員の昇給叉は昇格の時期は，原則として１月１日，４月１日，７月１日，１０月１日とする．

第６章　　休職，復職

（休　職）

第３５条 職員が次の各号の一つに該当する場合には，休職させることができる．

(1) 病気休暇３月を超えるに至った場合（ただし結核性疾患によるものは，１年を超えるに至った場合とする）．

(2) 私事により欠勤１月を超え，なお勤務できない場合．

(3) 刑事事件に関し起訴された場合．

(4) 選ばれて公職につき常時の勤務が困難に至った場合．

(5) その他各号に準ずる理由がある場合．

2. 休職の期間は１年以内とし，特別の理由がある場合は休職を要する程度に応じて，さらに１年以内延長することができる．

3. 休職者は，職員の身分を保有するが，職務に従事しない．

（休職給）

第３６条 休職者には，休職期間中次の各号に該当するものを休職給として支給する．

(1) 業務上に基づく傷病，身心の故障による休職者．
休職期間中，俸給，調整手当，初任給調整手当，管理職手当，扶養手当，住居手当及び期末勤勉手当のそれぞれ全額．

(2) 業務上によらない結核性疾患による休職者．
休職期間が満２年に達するまでは，俸給，調整手当，扶養手当，住居手当及び期末勤勉手当のそれぞれの１００分の８０．

(3) 前２号以外の傷病，身心の故障による休職者．
休職期間が満１年に達するまでは，俸給，調整手当，扶養手当，住居手当及び期末勤勉手当のそれぞれ１００分の８０．

(4) 前各号以外の休職者．
俸給，調整手当，扶養手当，住居手当のそれぞれ１００分の６０．

（復　職）

第３７条 休職期間中にその事故が消滅したと認められる場合，もしくは休職期間が終了し，勤務することができる場合は復職させる．

第７章　　退　　職

（普通退職）

第３８条 本人の都合で退職しようとする者は，１カ月以前に退職の理由及び期日を記載した退職願いを提出して承認を得なければならない．

（定年退職）

第３９条 職員の定年を６３才とし，定年に達した年度の末日をもって退職しなければならない．

2. 定年退職者について業務上必要がある場合には，第３条第２項目の規定により嘱託を委嘱することができる．
その委嘱期間，勤務の条件及び給与は第４条第１項，第３項，第４項の規定により定める．

（本人の意に反する退職）

第４０条 職員が次の各号の一つに該当する場合には，その意に反して解職することができる．

(1) 勤務実績がよくないため業務上に支障がある場合

(2) 身心の故障のため職務の遂行に支障があり，叉はこれに堪えられない場合．

(3) 休職期間を終了してもなお勤務ができない場合．

(4) その他いかなる業務にも適格性を欠く場合．

(5) 業務縮小その他止むを得ない事情が起きた場合．

2. 前項に該当した場合には，少なくとも３０日以内に本人に予告するものとする．

第８章　　退　職　手　当

（退職手当の支給）

第４１条 職員が退職（死亡した場合も含む）した場合には，その者（死亡した場合には遺族）に退職手当を支給する．

（普通退職の場合の退職手当）

第４２条 第４３条，第４４条に該当する場合を除き，退職した者に対する退職手当の額は，退職の日におけるその者の俸給の月額に，その者の勤続期間を次の各号に区分して，該当各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする．

(1) １年以上１０年未満の期間については，１年につき１００分の１００．

(2) １０年以上１５年未満の期間については，１年につき１００分の１３５．

(3) １５年以上２０年未満の期間については，１年につき１００分の１５０．

(4) ２０年以上２５年未満の期間については，１年につき１００分の２５０．

2. ２５年以上勤続し，非違によることなく退職した者には第４３条を適用する．

（長期勤続後の退職手当）

第４３条 １０年以上勤続して定年に達したことにより退職した者，１０年以上勤続して非違によることなく勧しょうを受けて退職した者に対する退職手当の額は，退職の日におけるその者の俸給の月額にその者の勤続期間を次の各号に区分して，該当各号に掲げる割合を乗じて得た合計額とする．

(1) １年以上１０年未満の期間については，１年につき１００分の１５０．

(2) １０年以上２０年未満の期間については，１年につき１００分の２２０．

(3) ２０年以上２５年未満の期間については，１年につき１００分の２５０．

(4) ２５年以上３０年未満の期間については，１年につき１００分の３５０．

(5) ３１年以上の期間については，１年につき１００分の２４０．

（整理退職等の退職手当）

第４４条 第４０条第５号の規定に該当する理由もしくはこれに準ずる理由により退職した者及び業務上に基づく傷病，身心の故障またはそれに起因する死亡により退職した者に対する退職手当の額は，退職の日におけるその者の俸給月額に，その者の勤続期間を前条各号に区分して，該当各号に掲げた割合を乗じて得た額の合計とする．

2. 前項規定する者で，勤続期間が次の各号に該当する者に対する退職手当の額が，退職の日におけるその者の俸給及び扶養手当の合計月額が次の各号に掲げた割合を乗じて得た額に満たない場合には，前項の規定にかかわらず，その乗じて得た額をもってその者に対して支給する退職手当の額とする．

(1) 勤続期間１年未満の者１００分の２７０

(2) 勤続期間１年以上２年未満の者１００分の３６０

(3) 勤続期間２年以上３年未満の者１００分の４５０

(4) 勤続期間３年以上の者１００分の５４０

（勤続期間の計算）

第４５条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は，職員として引続いた在職期間により，その在職期間の計算は，職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による．

2. 前項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数月がある場合は６カ月以上の月数はこれを１年とし，６カ月未満の月数はこれを切捨てる．
ただし，第４３条叉は第４４条の規定による退職手当を計算する場合については，これを１年とする．

（俸給の月額の計算）

第４６条 職員が退職の日において休職，停職，減給によりその俸給の一部叉は全部を支給されない場合における退職手当の計算の基礎となる俸給の月額は，該当理由がないと仮定した場合においてその者が受けるべき俸給の月額とする．

第６章　　厚生，安全

（厚生経費の負担）

第４７条 職員の健康を維持し，能率増進を計り，あるいは医療費の軽減，業務上の災害補償に資するため，次に掲げる経費は本会が負担する．

(1) 毎年行う定期健康診断及び予防接種の経費 全額

(2) 健康保険，厚生年金保険，失業保険及び労災保険の保険料 全額

(3) その他職員の厚生経費として必要と認めたもの 一部叉は全額

（終業後の点検）

第４８条 職員は業務を終了し，最後に事務所を退出する場合には，要施錠箇所，電源，水道せん等の点検を行い，災害の防止に万全を期さなければならない．
その他，労働基準法，消防法，都条例等の規定を遵守し，安全に留意する．

（整理整頓）

第４９条 職員は危害防止と能率増進とをはかるため，常に事務所の整理整頓に務めなければならない．

第１０章　　災　害　補　償

（業務上の災害）

第５０条 職員の業務上の理由による災害に対しては，労災保険による給付を行う．死亡に対しては上記のほか次の給付を行う．

	１年 未満	１年 以上	５年 以上	１０年 以　上	１５年 以　上	２０年 以　上
遺族補償金		２	６	１０	１２	１２
葬祭料	１	２	３	３	３	３

（単位：本俸月額）

2. 負傷，疾病，廃疾に対しては，第１項によるほか，程度により，その都度理事会で決定する．

第１１章　　表　　彰

（表彰の種類）

第５１条 表彰は，一般表彰と長年勤続表彰とする．

（表彰の理由）

第５２条 職員が次の各号の一つに該当した場合には，理事会の承認を得て表彰することができる．

(1) 業務上顕著な功績があった場合．

(2) 業務上の損失あるいは災害を未然に防止し，もしくは，災害に際して顕著な働きをした場合．

(3) その他，表彰の必要と認めた場合．

（一般表彰の方法）

第５３条 一般表彰は功績の程度により，Ａ級表彰，Ｂ級表彰，Ｃ級表彰に区分し，表彰状とともに，功績の程度に応じて賞金または記念品を贈り，もしくは特別昇給を行う．

（長年勤続表彰）

第５４条 長年勤続表彰は，誠実に勤続した職員に対し，理事会の承認を得て次の各号により行う．

(1) 勤続満１０年，２０年，３０年，３５年，４０年のいずれかに達した場合，表彰状ならびに賞金叉は記念品を贈る．

(2) 慰労のため必要がある場合は，７日以内の特別休暇を与える．

(3) 定年に達した場合，感謝状ならびに記念品を贈る．

第１２章　　懲　　戒

（懲戒）

第５５条 懲戒の種類を次のとおり定め，理事会の承認を得て行う．

(1) 懲戒解雇（予告期間を設けず，退職手当は支給しない）

(2) 停　職（１日以上６カ月以下の期間，勤務することを停止するとともに，その期間はいかなる給与も支給しない）

(3) 減　給（１日以上６カ月以下の期間，俸給，調整手当の合計月額の５分の１以下に相当する月額を減ずる）

(4) 戒　告（始末書を提出させてその責任を確認し，将来を戒める）
ただし，反則軽微であるか叉は改心の情が明らかに認められる等，特に情状酌量の余地があるときは，懲戒を免じ，訓告にとどめることがある．

（戒告，減給叉は停職の基準）

第５６条 職員が次の各号の一つに該当するときは，減給叉は停職処分にする．ただし，情状により戒告にとどめることがある．

(1) 数度の訓告にもかかわらず，改心の情がないとき．

(2) 正当な理由なく上司の指示，命令に従わないとき．

(3) 正当な理由なく，もしくは虚偽の理由により，または届出を怠ってしばしば欠勤，遅刻，早退，外出し，その他職場を離れたとき．

(4) 本会内の風紀，秩序を乱したとき．

(5) 職務上の怠慢叉は監督不行届によって事故を発生させたとき．

(6) 本規程に違反したとき．

(7) その他前各号に準ずる程度の不都合な行為があったとき．

（懲戒解雇，停職叉は減給の基準）

第５７条 職員が次の各号の一つに該当するときは，懲戒解雇処分にする．
ただし，情状により停職叉は減給にとどめることがある．

(1) 正当な理由もしくは虚偽の理由により叉は届出を怠って引続き，７日以上欠勤したとき．

(2) 故意叉は重大な過失により本会に損害を及ぼし，叉は本会の名誉を汚したとき．

(3) 職務上の地位を利用して不都合な行為があったとき．

(4) 本会の機密を他に漏らし，叉は漏らそうとしたとき．

(5) 主要な経歴を偽り，叉は不正な方法を用いて採用されたとき．

(6) 刑法上の罪を犯し，有罪判決を受けたとき．

(7) 前条各号の一つに該当し，その情状が重いとき．

(8) その他，前各号に準ずる程度の不都合な行為があったとき．

第１３章　　その他

（規程の改廃）

第５８条 この規程の改廃は，理事会の承認を得て会長が行う．

（関連規程）

第５９条 この規程の運用細部に関しては別に定める運用内規によるものとする。

付　　則

１．この規程は，昭和４２年１２月１日から施行し，昭和４８年８月１日から適用する．

２．この規程を適用する日において現に在職する者が定年に達したことにより退職した場合の退職手当については，第４３条の規程にかかわらず，その勤続期間が１０年未満の場合にも同条に規定する割合をもって計算した額とする．

３．この規程は，昭和４８年４月１日から適用する．

４．この規程は，昭和５９年４月１日から適用する．

５．この規程は，昭和６１年４月１日から適用する．

６．この規程は，平成７年４月１日から適用する．

７．この規程は，平成８年４月１日から適用する．

８．この規程は，平成１２年４月１日から適用する．

９．この規程は，平成１４年４月１日から適用する．

計測自動制御学会事務局職員に関する規程の添付資料

服務心得

職員は本会の目的をよく認識し，会員全体にサービスすることを旨とし秩序正しく，責任ある言動をもって次の事項を守り，その職責を遂行しなければならない．

　１． 職制上の長たる者は所属職員の人格を尊重し，その指導育成につとめるとともに，よくこれを統括し，率先して職責を遂行しなければならない．

　２． 業務に際しては，おのおのの職制に基づき所属上司の指示に従う．

　３． 本会の名誉を汚し，業務上の機密をもらす等本会に不利益な行為をしてはならない．

　４． 事務所内で政治活動を行ってはならない．

　５． 本会の承認なく本会以外の業務に従事してはならない．

　６． おのおのの業務に関係ある文書，原稿，書籍，備品等は責任をもって保管しなければならない．

　７． 通信費，消耗品費その他の諸経費はその目的とする業務以外には使用してはならない．

　８． 本会の職員の身分を失った場合，健康保険被保険者証，身分証明書，その他本会より貸与されたものはすみやかに返却しなければならない．

　９． 私事により遅刻，早退および外出するときは，あらかじめ所定用紙により，その理由および時刻を届出て，上司の承認を受けなければならない．あらかじめ届出ることができないで遅刻したときは，出勤直後直ちに，届出て承認を受けなければならない．

１０． 業務上外出するときは，上司に行先，用件，帰所時刻を口頭にて届出なければならない．

１１． 年次休暇を継続して受ける場合は休日を含み４日以内を原則とする．

１２． 職員は出勤，退出するときには，出勤簿に時刻を記録しなければならない．